それかといって、ロシアは一方的にクリミア反動を占領した大きな問題はある。

ソチ五輪の開催中の２月１８日に親露政権に対して大抗議デモがあり、２２日には親露の大統領は逃げ出し、無血クーデターが成功したように見えたが、瞬く間にロシア軍は（ロシア人が多い）クリミア半島を占領、プーチンが陣頭指揮していたオリンピック・パラリンピックが終了するとロシア軍を義勇兵に化けさせウクライナ東部へ送り込み、ロシア人の武装勢力に合流させ、内戦状態に突入させた。
２０１４年７月１７日には、マレーシア航空の旅客機が、ロシア義勇兵がウクライナに配備した地対空ミサイルにより撃墜される事件も発生していた。

現在、北京冬季五輪開催中だが、プーチンは「ソチ五輪の仕返し」として、ウクライナを脅迫しているもの。

原油価格の高騰は米国に責任、
バイデン大統領は、米国でシュールガスやシェールオイルの大増産が可能にもかかわらず、共和党支持派が多い原油生産会社に対して、何も行動を起こしていない。これまでバイデン氏がカーボンニュートラル政策により、化石燃料を目の敵にした経緯もある。
原油掘削会社は、原油暴落過程で停止した掘削リグさえ、投資が必要なことから再稼動させず、バイデン政権下では投資回収は困難として、原油高騰で巨額の利益を貪り続けている。

マスコミはＯＰＥＣ+露の増産調整に問題があるとしているが、一番の問題は２０１９年の生産量さえ戻さない米国原油生産会社の生産量にある。

↓米国の原油生産量（原油＋シェールオイル）
別途、シェールガスも大量生産されるが掘削リグを稼動させていない。
原油掘削稼動リグ数は２０１９年１２月６７７本、最近少し増え５１６本（ベーカーヒューズ社調査版）