3月に吉林省で始まった新コロナロックダウン、解除まで1ヶ月半かかったが、上海では3月末から短期予定でのロックダウンが、今だ続いている。北京も怪しくなってきている。14億人を相手として「ゼロコロナ」策の限界だろうが共産国、日本人の考えなど及びもつかない世界。
共同富裕論ではIT新興企業が槍玉に挙げられ金の玉が萎縮、次の矛先はマンション開発業者に向けられ、今や民営の不動産企業は大から小まで淘汰が続き、生き残っている民営企業でも青息吐息、官営は地方政府がバックについており問題なし、マンション開発業者はすべて国有化したいのだろう。
その影響を受けるのがマンション転がしの富裕層、すでにマンション価格は下がり、大打撃を受けている。猫も杓子も不動産転がしに走っていたことから消費にも直接影響してくる。今後表明化することだろう。
米国の場合、消費が強く高いインフレ率となっているが、購買力だけの問題ではなく、資源・エネルギー価格の高騰により、高い価格で買わされている状況から高い率になっているもの。また、新コロナによる消費源の反動=リベンジ消費の一面もある。
自動車販売はまだ半導体の不足が影響しているようだが、貨物車含む自動車全体の生産台数は1月155万台、2月149万台、3月は185万台と3月は大幅に増加している。しかし、乗用車販売台数は3月にも4月にも1~2月に比しそれほど増加していない。何を意味するのだろうか。
スクロール→
米・中の自動車の月別販売台数/千台
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米国
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中国
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22年
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21年
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前年比
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22年
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21年
|
前年比
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1月
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1,002
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1,109
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-9.6%
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2,531
|
2,503
|
1.1%
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2月
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1,058
|
1,196
|
-11.5%
|
1,737
|
1,455
|
19.4%
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3月
|
1,249
|
1,605
|
-22.2%
|
2,234
|
2,526
|
-11.6%
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4月
|
1,256
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1,512
|
-16.9%
|
1,181
|
2,252
|
-47.6%
|
累計
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4,565
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5,422
|
-15.8%
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7,683
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8,736
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-12.1%
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・中国は工場出荷台数ベース
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日本
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ドイツ
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22年
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21年
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前年比
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22年
|
21年
|
前年比
|
1月
|
329
|
384
|
-14.3%
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184
|
169
|
8.9%
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2月
|
354
|
432
|
-18.1%
|
200
|
194
|
3.1%
|
3月
|
512
|
613
|
-16.5%
|
241
|
292
|
-17.5%
|
4月
|
299
|
349
|
-14.3%
|
180
|
229
|
-21.4%
|
累計
|
1,494
|
1,778
|
-16.0%
|
805
|
884
|
-8.9%
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