朝陽区は富裕層が多く、外国大使館や娯楽施設、企業の本社が立ち並ぶエリアで、工場はほとんどない。
区内では十数棟の建物が封鎖された。それ以外の区内では２５日と２７日、２９日にウイルス検査が実施される。
店舗や電子商取引サイトでは、葉物野菜、肉類、インスタントラーメン、トイレットペーパーを購入する人が相次いでいる。
北京日報によると、カルフールやウォルマートなど北京のスーパーマーケットは在庫を２倍以上に増やしたほか、食品デリバリー大手、美団の生鮮食品販売サイトでも在庫を増やし、仕分けや配達の人員を拡充している。
海淀区など、感染者が報告されていない地域でも食料の調達を巡って不安が広がっている。
以上、
オミクロン変異株では検査数を増加させるほどに感染者が増加する傾向にあり、今後の北京市の対応は、無発症者も含めた感染者数の実態により決定される。

中国の「ゼロコロナ」政策は、感染者の「ゼロ」が目的ではなく、感染者が出た場合、濃厚接触者などを隔離施設に入れ、市中では感染が広がらないようにする政策、そのため上海では各地に数千人から数万人が入れる隔離施設を緊急設置、隔離した施設で感染が広がっても問題なしとする政策で、結果、市中でも隔離施設でも感染者は減少し続け０になるというもの。
ウイグルの収容所の発想に近い隔離手法でもある。
まだ、上海も完治しておらず、北京市も病魔に冒された場合、中国経済の低迷が長期化すると予想され、すでに原油価格も反応し、１００ドルを切っている(２６日午前１０時２０分現在９８．７２ドル前後)。
上海沖には巨大タンカーが荷卸のため何隻も滞留しており、暫くは価格の上昇はないかもしれない。
天然ガスは北半球では暖房用が季節柄減少し、価格は下がる傾向にあるが、今回ばかりは異次元の世情、これまで最高値となった４月１８日の７．８２０から６．５００台まで下げてきていたが再び７．０００台まで上昇している。
米欧は膨大な武器を供給し続けており、今やロシアを撃退させる代理戦争の様相、どうにも止まらなくなっている。米国の軍需企業の株価は急騰している。雨が降れば桶屋が儲かる道理で、豪雨に近く、今後欧州諸国からの米製兵器購入が急増するものと見られる。米政府は外国への兵器売却につき、値決めは政府が行っており、ぼったクリ状態となっている。
米景気は元々景気回復仲だったもののバイデン大統領の新コロナ経済対策の巨額政府投資もあり、手が付けられなくなっており、FRBが少々金利を上げても兵器の需要拡大もあり、収拾はつかないだろう。

米国は天然ガスも原油も世界一の生産量であり、実質輸出入は０状態。いくら高騰しても国内でのこと、輸入しないことからドル流出もなく、好景気が続く限り、FRBは金利を上げ続け、一方、資源エネルギー・製品輸入価格が高騰し、後進国や新興国は外貨不足に陥ることになる。
スリランカやペルーはすでに窮地に陥っている。トルコは以前の米制裁で慣れているのか超インフレ状態であるものの、独裁政権が為替問題を無視している。
３月のトルコのインフレ率は６１．１４％、スリランカは１８．７％、パキスタンは１２．７％、米国は８．５％、ペルーの食料インフレ率は１１．１４％・・・。

ということで、中国経済が停滞すれば原油価格の上昇は抑えられるが、国家備蓄もない天然ガスは成り行き任せとなっている。ご法度の３期目を目指す習近平国家主席、「ゼロコロナ策」を今秋の共産党大会まで１００％執行続けるものと見られる。
露にしろ長期政権はろくなことはない。