国内市場の統合には市場規則の全面的な見直しが必要であり、各地で相互に協力する必要がある。
中国経済の発展と国際市場とのドッキングのスピードは速く、国内市場の状況と産業形態が急速に変化しているため、市場統合の難易度は高まっている。

＜「全国統一市場」構築の３要点＞
「全国統一市場」の建設を加速させるには、構築と打破の同時進行が必要だ。すなわち、「統一市場原則」を策定すると同時に、市場独占、不正競争、地方保護などの原則に反するやり方を一掃しなければならない。これは中国経済に三つの面で重要な影響をもたらすだろう。

第一に、地方保護と市場分割を打破し、全国規模でより効率的な資源配分を実現することで、地方経済を「小規模・完備」から「小規模・逸品」に変え、これにより経済の活力と成長の原動力を奮い立たせることができる。

第二に、スタートアップ企業と新興産業が広域発展する際の抵抗を減らし、潜在力のある企業により早く規模を拡大させ、市場シェアを向上させ、起業環境を改善させ、産業構造のアップグレードを促進させる。

第三に、輸送の詰まったところをつなぎ、統一された技術標準や投資ルールを確立するなどの措置は、物流、IT、金融などの産業発展のためにより大きな空間をつくり出し、これらの産業発展の支えとなる。

中国が全国統一大市場の建設を推進することは、国内の経済循環に関わるだけでなく、国内と国際の二つの大市場をよりよく融合させ、外資系企業の中国での発展のためにより良い環境をつくり出すことができる。

＜日本との関係＞
日中両国は経済関係が緊密で、多くの日本企業が中国に生産拠点を構え、中国を重点海外市場としている。中国の国内市場の統合と規範化の加速は、日本企業が中国で遭遇する市場の障害を減らし、彼らの権益のより一層の保障につながるだろう。佐川急便、商船三井、日本郵船、日本通運などの物流企業は長期的に中国に立地し、中国は輸送の詰まったところをつなぎ、物流産業は発展のチャンスを迎え、これらの企業により多くのビジネスチャンスをもたらす。
　ソフトバンクなど日本の金融企業は長年にわたり中国市場を開拓しており、中国のスタートアップ企業や新興産業の発展環境の改善は、日本の金融企業にとっても新たな投資機会の獲得につながるだろう。
以上、AFPBB News参照

共産主義国で１つだけ利点を挙げれば、経済を長期的に計画的に推進できる点であろうか。日本のように看板ばかり打ち立て、政権が変わるたびに話がコロコロ変われば、長期的な対策や施策は困難となる。長期政権であっても打ち上げ花火、補助金ばら撒きショーでチョンチョン。次の政権でもまた同じことを繰り返し、前へ進まなかったことが、地方利権とも絡み、新コロナ事態で表面化したこん日のFAXI万能主義から逸脱できないＩＴ後進国の実像ではないだろうか。

中国でも大きな柱は中央が構築するものの、後は地方政府に任せ、中央政策の誘致合戦を繰り広げ、地方の貧富も拡大し、地方政府の権力も増すばかりとなっている。横のつながりが有機的に構築されておらず、今回、共同富裕論を前提にそこにメスを入れたものと見られる。
これまでの鄧小平の白黒猫論から、習近平体制の共同富裕へ、中国の政策が習体制により大転換が図られているようだ。

ただ、中国としても不文律である長期政権は、敵対勢力を放逐しての成果であり、組織が硬直化し、独裁を招き、軍事面でよからぬことが生じるリスクも高くなるのは必然だろうか。プッチン・プーチンの生き様のように。