米連邦公開市場委員会（FOMC）は１５日、FFレート誘導目標を０．７５％引き上げを発表し、貸出基準金利を１．７５％にした。
これまでの
３月の０．２５％引き上げ⇒０．５０％に、
５月に０．５０％引き上げ⇒１．０％に、
今回の６月は０．７５％も引き上げ⇒１．７５％に設定した。
それに加え、今年末時点の金利目標の中央値を、前回３月の１．９％から３．４％まで大幅に引き上げた。

これを受け、為替は一イベントが終了として、１４日１３５．４７円だった為替は大きく下落し１３３.７５円付近で推移している。
円安の指標となっている米国債の１０年もの利回り金利も、前日から０．１２５ポイント下げ、３．２９２なっている(何れも日本時間１６日０６時２５分前後)。１４日(米)は最高値３．４９５パーセントまで買われていた。
ただ、６月のインフレ率しだいではさらに金利が上がる可能性もあり、今回一イベント終了と見られ、次回イベントまでの為替の動きはわからない。

一方、日本国債１０年もの利回りは、日銀金利がマイナス０．１％を反映し、また日本国債残の過半を日銀が買い占めており、金利も日銀が調整可能なため０．２２７％と日米長期金利差は現状３％以上となっている。

日銀が金利差を縮小させない限り、円を売りドルを買う為替の円安は仕方ないことであろう。

世界の主要国はすべて金利を上げ、米金利高に対応させ、為替の安定に努めている。それでなくともドル基準の商品価格が高騰しており、各国は為替安と商品高のW高の回避を最優先させている。

日本国民は長期に渡り超低金利下に置かれており、国民が目覚め、国民が有する金融資産残２０００兆円のうち、５分でも新たに金利の高い米国債はじめ米金融商品に投資すれば、円安は劇的に進む。

岸田政権はお調子に乗り１億総投資を謳っているが、国債残高の関係で金利を上昇させない=インフレを起こさせない賃金抑制策を口裏合わせて取り続け、国民は不満を蓄積させており、国債残の問題からこうした政策を続けるしかなく、これ以上国民を投資に目覚めさせるべきではないだろう。

１６日(米時間)には米国債の国別・月別保有残高が米政府から発表される。その残高も為替に大きく影響する。３月末では日本は米国債を１兆２３２４億ドル(約１６５兆円／１３４円換算)保有している。
購入しているのは、主に生保損保・金融機関や年金等政府系投資機関などで、最近は日本国内での投資は低金利で債権類は利をほとんど得られず、証券類は行ったり着たりで妙味なくリスクも大きく、安定的に投資利益を稼ぐため、こうした機関投資家は米国債購入を多くしてきている)。

日本は、インフレにマイナスに作用していた通信費も８月・９月には一巡し、その間に商品価格は新たに数千品目の値上がりが予定されている。商品値上げや光熱費の高騰からサービス価格もウィズコロナ策導入もあり上昇すること必至、今後、どうするのだろうか。
１３５円前後を常態化させるのであろうか。１４０円、１５０円となった場合、どうすんのだろうか。

露のウクライナ侵攻も、西側の強力な露に対する金融経済制裁は、露経済における実効性はほとんどなく、米国や西側は変わって最新兵器の大量供給に切り替え、戦争の長期化必至、終わりそうにない。世界が泥沼状態。

米国はインフラ退治に躍起になっているが、商品価格まで沈静化させるためにはリーマンショックを再現させない限り長期を要するだろう。
今回の米国の金利引き上げは、通貨危機の新興国からバイデンショックになる可能性もある。
ウクライナ戦争での死者数より、アフリカなどの難民キャンプでの餓死死者数がはるかに上回る事態も憂慮されている。

１５日の米株式市場はFOMCイベント終了に、７日以来のプラスとなった。
３０３．７０ドル高の３０,６６８．５３ドル。
７日は３３,１８０．１４ドルで、１４日は３０,３６４．８３ドルでこの間▲２,８１５．３１ドル下げていた。
１５日は大幅な利上げに急反発とはならなかった。