さらに米国の金融引き締めでは米国以外は為替安を引きおこし、経済悪化を招く一因にもなっている。ウクライナ戦争での死者数より、世界の飢餓による死者数が桁違いに多いとされている。

米国の引き締めはテーパーリング(市場に購入していた資産売却・流通資金縮小)により実施開始、今年３月には基準金利も上げたものの、３月からのウクライナ戦争および資源国の露制裁による資源価格高騰の影響が重層的に市場に浸透してきており、インフレ退治は並の政策では乗り越えることができず、５月にも０．５％金利を再上げて１．０％にした。しかし、５月のインフレ率は８．６％に上昇、食料インフレ率は１０％を超えている。
今月も０．５％の更なる引き上げ予想されていたがここにきて０．７５％も一気に引き上げられる可能性が指摘されている。

元FRB長官のイエレン財務長官は雇用中心主義者、急激に改善されたものの、地域によってバラつきがあり傍観してしまったことにも起因している。
現在では人手不足で仕事口も数多にあり、労働者が条件のよい仕事に付くため自主退職者が急増するほど経済回復、賃金上昇、インフレを加速させる原因ともなっている。

新コロナからのホップ・ステップ・ジャンプの経済回復であろうが、世界の商品価格の同時上昇は３月・４月眠れる獅子だった中国経済の回復しだいでは、ジャンプはこれからかもしれない。

政治も経済も世界がバイデン米大統領の手綱捌きに翻弄されている。
バレンスキー劇場の総支配人兼脚本家がバイデン氏でプッチンプーチンが主役に抜擢されている。愚かな３人組だ。

日本は、財務大臣も日銀総裁も「円安は経済にとって良いことだ」と。
３月からのエネルギー価格などの高騰と、前年比２０％を超す円安により、６月から消費市場ではさらに急激な値上かりが待ち構えており、岸田インフレは、今後加速するおそれが高い。しばらくすれば携帯電話代のマイナス因子もなくなる。

金利を上げれば国債発行金利が上がり、国債残１０００兆円、１％上昇ごとに１０兆円上昇、２０２２年度の政府予算は１０７兆円、国家歳入は６５兆円(計画)しかなく、国債という借金の紙切れを３６．９兆円新規発行(借り換え分は別)して切り回している国家財政、さらに紙切れを１０兆円上乗せして発行するしか術がない。
今でも借金は雪だるま、ガンダムの実物大まで大きくなるしかない。
日本の政治家は化け物の錬金術師たちばかり、少子化が進む２０年・３０年後の将来の働く世代をまったく考えず、紙切れを湯水のように垂れ流しつづけている。財政を真剣に見直す必要があるのではなかろうか。
みなで渡れば怖くない。蔦で作られた吊り橋の国の懐、みなで渡るからこと怖い。怖いもの知らずではなく、票に直結する現世のご利益主義者ばかりで問題を先送りし続けている。

勢いを増した現代貨幣理論「MMT」、基軸通貨国でさえ、健全な国家財政の国や目指す国と、目指さない国では不平等が発生し、それが現在、これまで米金利上昇と連動しなかった円安が極単純な金利差から生じている。今回の円安はMMT論が台頭して初めての経験でもある。
日本政府の来世は、借金チャラのデノミでも視野に入れているのだろう。

ただ、米経済がリーマンショックのように破綻すれば、各商品の国債相場は下がり、金利も再度下がり、過度な円安も解消される。ただ、米経済が巨大なだけ破綻すれば世界経済も道連れとなる。リーマンショック再来の第２次新コロナショック到来近し?か。