各国のインフレ状況 バイデンインフレ、岸田インフレは・・・
今回の世界の資源・エネルギー・食料価格のインフレは、新コロナからの経済回復にあるが、新コロナ経済対策として巨額財政投資(１．９兆ドル)を行った米国を発火点している。
昨年、経済回復中に全国民への現金給付も含んでいたため、消費者の購買力が強く、証券市場が頭打ちに妙味がなくなったハゲタカの投機筋が、商品先物市場に集中し、暴騰暴落させながら上昇させてきた。
(このハゲタカたちは、金利高によりリスクの大きい証券市場、仮想通貨市場からは撤退し暴落させ、先物市場も妙味が乏しくなり、為替市場に集中、円安を加速させている。日米の金利差は一種の口実、投機筋の巨額マネーが動かしているもの)
米国は独善的、
今回の過度なインフレを引き起こしたのは、昨年、巨額の新コロナ経済対策を実施したバイデン政策にあり、自らの政策で過度なインフレに陥らせ、今度はそれを抑制するため、金利を上げ鎮静化を図っている。各国との金利差が生じ、為替安になった日本などが為替介入することを許さず、日本を監視国家に入れている(但し、金利で対応することは認めている)。
昨年１０月からはバイデンインフレである。
今年３月からはウクライナ侵攻のロシア制裁により、影響する原油・天然ガス・石炭・および国際決済機関=SWIFTからのロシア追放により、ロシアが輸出するすべての商品が影響を受けている。ほかにアルミ、ニッケル、パラジウム、プラナチなどの金属・レアメタル、木材・木製品、尿素など化学薬品、小麦、トウモロコシなどの穀物が主な輸出品目であり、エネルギー、穀物のほか肥料や飼料価格を高騰させている。
露制裁は４７の制裁参加国や地域、ほかの１５０ヶ国あまりは制裁反対か棄権した国、現在のところ制裁は実質失敗している。
２０１４年は中国が愛の手を差し伸べ、天然ガスの長期大量購入の契約を締結し、ルーブル大暴落、大不況の難局を乗り切った。
２０２２年の今回は、インドが大量購入契約締結、為替は一時的に倍の大暴落があったものの１ヶ月もせず戻り、現在のループルは制裁前より対ドルで高くなっている。
原油の輸出量は市場価格の２割以上安価(２月１日８８ドル／６月１１０ドル／原価は４０ドル前後)に長期契約で輸出し、インドや東南アジア、中国向けに拡大、制裁前の８１０万バレル／日の輸出量をすでに超えている。欧州がロシア外から買い付けに入ることから最近１２０ドル前後まで高騰している。
ロシアから購入しない日本含め西側はエネルギー・電力インフレに直面し続けている。
インドは新たにロシア産原油を大量輸入した製油所が生産を急拡大、安価なガソリン・軽油などを大量に欧米各国に輸出している(厳密には迂回輸出だろうが、原油を精製して輸出しており、また対中・クワッドメンバー国でもあり、手がつけられない。)
日本政府はインフレ率が低いとして円安を容認している。
金利を上げた場合、
企業の利益を圧迫し投資が減る、
(企業はアベノミクス下で空前の利益が出ても、それに満足して投資しなかった現実がある)
住宅ローンの金利が上昇して住宅着工戸数が減る
よって、経済を悪化させるというもの。
ところが、日本の基準金利は０金利ではなく、マイナス▲０．１%の異常なもの。EUも長い間０金利であったが、対ドルユーロの為替安、インフレ抑制のため金利を今月末にも上昇させる計画である。
結果、日本政府の本音は、国債や地方債残高(１０００兆円と２００兆円)の金利負担しか考えていないようだ。国家予算でも１％上昇すれば、歳入６０兆円あまりのうち１０兆円以上が新たに金利にもっていかれ、国家予算の編成ができない現実がある。現実逃避もできない。現在でも歳入の６割以上にあたる４０兆円以上の紙切れを毎年新たに発行し続けている。
アベノミクスで空前の企業利益がもたらされたが、従業員には還元しないどころか、僅かばかりの給与上昇は、消費税増税と社会保険料で巻き上げ続けてきたお国。
極力インフレを生じさせないため、就業者の実質所得を増加させない政策がとられ続けてきたのが実態。ただ、今回は外圧によりインフレが生じており、今のところ政策当局は「国民は円安を容認している」との発言が総指揮官の日銀総裁の本音。
今になって「過度な円安は・・・」と．口先ばかり大衆迎合発言を繰り返すようになってきた円安容認主義者の黒田氏(年報酬３５００万円＋α)と鈴木財務大臣(お坊ちゃま／年報酬２６４０万円＋文書通信交通滞在費年１２００万円+立法事務費年７２０万円などなど)の高額所得者の弁である。
インフレには体感インフレがあり、収入に対する衣食住の生活体感こそが消費行動を決定する。
スクロール→
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各国のインフレ率 |
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インフレ率 |
食料ｲﾝﾌﾚ |
コアｲﾝﾌﾚ |
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22/5月 |
21/10月 |
22/5月 |
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ブラジル |
11.7% |
10.6% |
13.5% |
9.3% |
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|
スペイン |
9.8% |
5.4% |
10.1% |
4.9% |
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|
米国 |
8.6% |
6.2% |
10.1% |
6.0% |
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EU |
8.1% |
4.1% |
7.4% |
3.8% |
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|
ドイツ |
7.9% |
4.5% |
11.1% |
3.8% |
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|
英国・4月 |
9.0% |
4.2% |
6.7% |
6.2% |
||
|
NZ・1～3月 |
6.9% |
4.9% |
6.8% |
6.0% |
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|
カナダ・4月 |
6.7% |
4.7% |
8.8% |
5.7% |
||
|
イタリー |
6.9% |
3.0% |
7.5% |
3.3% |
||
|
韓国 |
5.4% |
3.2% |
6.0% |
4.1% |
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|
豪州・1～3月 |
5.1% |
3.5% |
4.3% |
3.7% |
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|
フランス |
5.2% |
2.6% |
3月/2.9% |
4月/3.2% |
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|
日本・4月 |
2.5% |
0.1% |
4.0% |
2.1% |
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中国 |
2.1% |
1.5% |
2.3% |
0.9% |
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・コアインフレ率はエネルギーと食料を除いたもの。 |
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商品先物価格／月初価格 |
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原油価格 |
114.0 |
81.7 |
ドル／WTI/1.4倍 |
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石炭 |
427.0 |
223.0 |
ドル／T/1.9倍 |
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|
小麦価格 |
1,087.0 |
667.0 |
ドル／Bu/1.6倍 |
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|
日本 |
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|
対ドル円 |
128 |
113 |
13.2%上昇 |
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|
6/15日 |
135 |
113 |
19.4%上昇／21/6月110円 |
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|
ガソリン |
165 |
156 |
5.7%上昇 |
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米国の新コロナからの経済回復は、トランプ政権下、２０年６月からテキサス州など共和党地盤の州から始まり、２１年のバイデン政権下でもその基調を維持していた。しかし、バイデン氏が１．９兆ドルの巨額対策を行い、その対策効果が国民への直接給付金もあり購買力として昨年１０月からインフレとして表出してきていた。昨年９月までのインフレ率は２０年の落ち込みからの回復に伴うものと見ることができる。
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