アイコン 中国 欧米 離間の計 エアバスに392機発注

Posted:[ 2022年7月 4日 ]

中国が欧州の航空機メーカーのエアバスから、航空機292機を購入することにした。世界最大の航空会社でエアバスと競争関係である米ボーイング社を退けたものであり、中国が巨大な購入力を武器化するのではないかという見通しが示されている。

7月1日、中国東方航空、南方航空、エアチャイナとエアチャイナの子会社である深セン航空は、同日それぞれ発表した報道資料を通じて、欧州のエアバスの航空機を購入することにしたと明らかにした。
東方航空が100機、
南方航空が96機、
エアチャイナと深セン航空が合わせて96機
を購入する超大型契約。
機種はA320Neoモデル(座席数194席)で、2027年までに引き渡す。
契約規模は370億ドル。 



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エアバス社は7月1日、「中国の航空市場のポジティブな回復モメンタムと発展の見通しを示すもの」だと明らかにした。

今回の購入は、2020年初頭の新型コロナウイルス感染症事態発生後、中国が初めて行った航空機の大量発注。
これに先立つ2019年3月、習近平国家主席が欧州歴訪、エアバスと航空機300機、計400億ドル規模の購入契約を締結していた。
当時ロイター通信は、「中国は過去にも国家レベルの航空機の大量購入を通じて外交的シグナルを送った」と報じていた。

世界最大の航空会社である米ボーイング社は「地政学的な違いが、米航空機の(中国)輸出を制約する要素になっているという事実に失望した」という立場を示した。

米国と中国の覇権競争が激しくなり、その余波で中国が自分たちの製品を買わないのではないかという不満を示した。
実際、中国は2017年10月以降、ボーイング社の航空機を購入していない。
2018年以降、ボーイング側で相次いで発生した航空機事故の余波もあると見られる。
ボーイングの737MAXと競争関係であるエアバスのA320Neoが反射利益を得たともいえる。今年3月、中国では東方航空所属のボーイング737-800機が墜落し、132人が死亡する事故も発生したが、まだ原因は判明していない。ただ、ほぼ垂直落下で人為的な問題が取り沙汰されており、中国航空当局は予備報告書で機械的故障による墜落を否定している。
以上、各報道参照

また、2014年3月、マレーシア航空の北京行きボーイング777-200ER型機の行方不明(搭乗者239人/ほとんど中国人)事件も、米英豪からいろいろな情報が流され続け、その情報も錯綜、ブラックボックスの発信時間1ヶ月を経過して結局不明のまま、2015年7月残骸の一部がアフリカ東部沖の仏レニオン島に漂着しただけとなっている。
その後、中国は、南北2000キロ超のモルディブに対してインフラ投資で手懐けており、南端にも国際空港を持ち、何らか情報を得た可能性もある。モルディブの先にある英領ディエゴガルシア島には・・・。

米国にしても、お粗末過ぎる・自滅。
ウクライナの腐敗と同様、大枚のロビー活動費を提供しているボーイング社と政府当局の癒着がボーイング737MAXの2回目の事故を招いており、結局は癒着や杜撰な検査体制など腐敗の一面もあった。

ウクライナ問題も影を潜めている。
中国にとってウクライナ問題は直接的に台湾問題と直結し、米国が主導するウクライナ軍の兵器強化と露に対する強力な制裁は、南シナ海埋立要塞化、新疆ウイグルや香港などに対して強権政治を強め、さらに今秋、これまでの中国の慣例を破り、10年を超え長期政権を狙う習氏にとって残るは台湾問題だけとなっている。こうしたことを踏まえ、米欧の分断策動の一環と見られる。
長期政権はプーチンのように周囲は御用聞きばかりになり独裁に陥り、危険極まりない。

トランプが仕掛けた米中貿易戦争、バイデンも継承しているが、ウクライナ問題に狂奔しており、それに派生した国内のインフレ問題では、中国に課している25%の関税を撤廃して、インフレを抑制させることも検討している。

EU内も独仏伊などは、ウクライナ問題で米国と東欧諸国の結託に押され同一歩調をとっているものの決して一枚岩ではない。東欧にしても、一方で経済面では中国が手懐けている現実もある。

ウクライナ問題は、そうした西欧が米国と一枚岩になることを良しとしない中国の離間の計の策動でもあろう。

ボーイング787(ドリームライナー)にも欠陥問題
昨年12月、イタリア当局は、米ボーイングの中型機787(ドリームライナー)に製造上の問題が見つかったことを巡り、同国の部品メーカーが、基準に満たない部品4000個以上を2016~21年にボーイング機向けに製造していたとする暫定報告書をまとめた。
この部品メーカーは、マニュファクチャリング・プロセス・スペシフィケーション(MPS)。
MPSもしくはその前身で経営破綻したProcessi Specialiが欠陥のあるチタン製部品を製造し、35機の787に取り付けられたという。
MPSは、ボーイングの貨物機767向けの部品も製造していた。767は米空軍の空中給油機のベース機としても使われている。

日本の超大手製造業でも不正が後を絶たず、何も言えない。
小泉の聖域なき削減が、それまで抜き打ち検査されていたJIS規格や政府機関の認証製造作業手順書とのチェックがまったくなされなくなり、企業は不正の山を築き上げている。利潤を追求する企業に対しては性悪性が必然。そのために法や規定があるのだが・・・。経団連が政治を動かすようでは遺憾ともしがたい。

 


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