東電ホールディングス傘下で小売り事業を手掛ける東電エナジーパートナー(EP)は23日、6月から規制料金を見直すことを決め、値上げを申請したと発表した。
燃料価格の高騰や円安の継続などが背景で、標準的な使用量の家庭の電気料金は28.6%の値上げとなる見込みだという。
東電EPの2022年度の経常損益は、燃料費調整単価の上限到達などの影響で▲5050億円の損失を見込んでいる。
純資産も急減しており、この状況が継続すると資金調達に支障が生じる恐れがあるという。
東電HDは23日、2023年3月期の連結業績について、経常損益が▲5020億円と過去最大の赤字になる見通しだと発表した。
燃料・卸電力市場価格の高騰が響いた。
当期損益も関係会社の株式売却益などを特別利益として計上するものの、▲3170億円の赤字を見込む。