１２月のインフレ率もコアも４．０％上昇 食料は７．０上昇
家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる１２月の消費者物価指数は、価格変動の大きいエネルギー価格や天候による価格変動が大きい生鮮食品を除いたコア指数が、前年同月比で４.０％上昇した。４．０％の上昇はバブル時代以前の１９８１年１２月来、４１年ぶり。
１９８１年は第２次石油ショック(イラン革命を起点とした１９７８年１０月～１９８２年４月)で、インフレとインフレ退治の高金利時代。
１２月も食料品や電気代、ガス代などの値上がりが続いていることが主因で、物価の上昇が続いている。
２月から冷凍食品が大幅値上げ、目先４月まで食料品の値上げが予定されており、４月の賃上げが数％上がれば、企業は今度は労務費高騰によりさらに値上げに踏み切ることだろう。
日本の生産効率の悪さは世界から指摘されており、経営効率アップの手ほどきを政府自身が企業に対して示すべきだろうが、自身がＦＡＸに依存したまま時代遅れで示すことができず、価格上昇の悪パターンに陥らせることになる。
企業は、融資の緩和策、低金利のぬるま湯に慣れ、大企業からしてアベノミクス下で空前の利益を上げたにもかかわらず、不正はするものの、生産効率化の設備投資は行わず、経営者自らの地位保全のため株主還元策に浪費するおろかなサラリーマン経営者ばかりになっている。
それでいて、過分な値上げで利益を稼ごうとする愚かさだけは併せ持っている。
一度上げた価格は、原材料の国際商品価格が下落しても、決して下げないのがこれまでの日本企業の歴史でもある。
ＥＶ時代を向かえ、資源価格が暴騰、それでも米金利高で昨年１１月までにいったん下げたものの、ハゲタカ投資家たちが米金利の頭打ち近しとみて再びゾロ高騰させてきている。
特に地球環境の悪化をもたらす石炭の価格は高止まりしている(２０１９年１２月６４ドル／２０２３年１月１９日３６３ドル／トン)。
石炭はレアメタル含有の鉱物を溶かして抽出する電力源となっており、世界最大の産炭国の中国が電力不足に陥った一昨年から昨年は大増産したものの、再び電力不足に陥るほど、EV用のアルミ(車体軽量化)も銅(モーター用)も含めレアメタルの増産が続いている。
ＥＶ盲信は、急激に地球環境を悪化させることだろう。
小麦価格は２０１９年１２月５５０ドル、２２年５月のピーク１２７７ドル、２３年１月１９日現在７３２ドル。日本価格はこうした国際相場に加え為替安での値上がり価格が加わる。
スクロール→
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日本のインフレ率 |
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総合 |
コア |
食料 |
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21/8月 |
-0.4 |
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21/9月 |
0.2 |
0.1 |
0.9 |
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21/10月 |
0.1 |
0.1 |
0.5 |
|
21/11月 |
0.6 |
0.5 |
1.4 |
|
21/12月 |
0.8 |
0.5 |
2.1 |
|
22/1月 |
0.5 |
0.2 |
2.1 |
|
22/2月 |
0.9 |
0.6 |
2.8 |
|
22/3月 |
1.2 |
0.8 |
3.4 |
|
22/4月 |
2.5 |
2.1 |
4.0 |
|
22/5月 |
2.5 |
2.1 |
4.1 |
|
22/6月 |
2.4 |
2.2 |
3.7 |
|
22/7月 |
2.6 |
2.4 |
4.4 |
|
22/8月 |
3.0 |
2.8 |
4.7 |
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22/9月 |
3.0 |
3.0 |
4.2 |
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22/10月 |
3.7 |
3.6 |
6.2 |
|
22/11月 |
3.8 |
3.7 |
6.9 |
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22/12月 |
4.0 |
4.0 |
7.0 |
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・コアはエネルギー+食料を除いたインフレ率 |
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