公正取引委員会は、２０１７年末に関西電力が、関西に新電力の東京ガス系などが攻勢をかけたため、関西電力は他社の電力会社の管内に進出して本格的な営業活動を始めたことだった。
恐れ戦いた近隣の電力各社は関西電力とのお話し合いで、お互い様で越境営業しないことを申し合わせた。
大規模な工場やオフィスビル向けの「特別高圧」や中小規模の工場や事業所向けの「高圧」の電力、自由化以前に各社が電力供給を担当していた地域、いわば「縄張り」を超えて顧客の獲得を行わないことで合意していたことから今回摘発されたもの。

電力会社が独占している電力契約、国は２０００年から段階的に電力自由化を掲げ、２０１６年から家庭用の低圧も解禁している。

その結果、

家庭用は２０１６年に自由化解禁している。

帝国データバンクは３月２９日、新電力として登録した事業者の２７．６％（新電力登録会社７０６社）に当たる１９５社がすでに「契約停止、撤退、倒産」の状況にあるという調査を発表した。
電力の市場価格が２０２０年１２月から過度なブロック入札制により高騰し、市場から購入する新電力は大きな逆ザヤが発生し、多くが潰れたり、撤退している。
それでも電力系・大手ガス会社系や大手企業系など資本力のある新電力会社は一時的な赤字として処理し、営業を続けている。
（過度な逆ザヤ問題は政府の電力自由化に伴う新電力の仕入値の価格設定の市場の制度設計が杜撰だったことによるものとされている。独立系の新電力の多くが破綻している）

＜談合加担会社と課徴金支払い命令＞
関西電力は減免率１００％で制裁金なし
中国電力は約７０７億円
中部電力は約２０１億円、
中部電力ミライズが約７３億円、中部電力系の計２７４億円
九州電力は約２７億円で減免率３０％での額
　九電みらいエナジーは制裁金なし（減免）
の合計で約１０１０億円。

なお、関西電力は談合の中核会社でありながら、談合を公取委に告発したとしてリーニエンシーを適用され、課徴金制裁はない。告発したのか、政治力なのか、順番子なのか定かではない。告発するわけでもなく、公取委の談合の説明要請に応じたまでのこと。
最近、関西電力の問題は経営陣の問題も含め一番多くなっている。
公取委がしっかりしていたのは小泉時代だけ、なぁなぁ状態が続きでソープランドの手入れと同じような状態。何事もすべからず政権の意向が強く働く世界。