元財務ド官僚の公取委の古谷一之委員長（元内閣官房副長官補）は政治で動く人、遅くなって当然だろう。公取委トップには検察高官ＯＢを就任させるべきではなかろうか。
　
日本の課徴金は違反行為による売上高などから算出される。電力各社は事業規模が大きく、金額が膨れあがる見通し。これまでの最高額は、道路舗装工事などに使われるアスファルト合材で価格カルテルを結んだ企業８社に命じた計約３９８億円だった。
　中部電については、公取委が、電気とガスの販売を巡って東邦ガス（名古屋市）と談合などをしたとする疑いでも調べている。
以上、報道参照

日本で（実質的に）お談合を減らすためには、売上高の全額を制裁金にすればいいだろう。また公取委のお偉いさんには、ド官僚など政治的な結びつきが強いお人を就任させるべきではないだろう。談合は今や国交省ご推薦の総合評価制度という隠れ蓑を被り、巧妙になされ、国をあげて表面化しないように努めている。政治的な委員長の下、政治家と企業のお互いの幸せのために摘発件数は減り続けている。有識者会議・諮問会議など意に適う人物ばかり就任させてのシャンシャン会議では日本の将来も危うい。

今回、課徴金として国が没収しても、周りめぐって国民の電気料金になって跳ね返っている現実がある。政府連動の電力業界に危機感などまったくない。ロビー活動費をタンマリ渡している。