こうした地質調査会社は、１０年以上前から、指名競争入札で事前に業者間で打ち合わせをするなどし、落札予定業者を決めていた疑いが持たれている。

県内の土木事務所のエリアごとに決められた幹事社が、連絡調整役を務めていたという。
談合は、県道沿いの法面などの地滑りや崖崩れを防ぐため、地面に穴を掘って地質の状況を調べるボーリング調査をしたり、地質を解析したりする業務で行われていたとみられるという。
同県の同業務の発注規模は年間１０億円弱。

県があらかじめ落札可能な最高価格として設ける「予定価格」に近い額での落札が続いていたことなど、談合をうかがわせる案件が続いていたという。(県は予算を組む上で、こうした企業や建設コンサルに予算額=見積もり額の提示を依頼し、事前に予算案として立案しており、談合しやすい環境にある。)

高知県では２０１１年に公取委が、国や県発注の土木工事で国土交通省四国地方整備局の職員が、入札情報を業者側に漏らすという官製談合を摘発。関与した県内３７社に対して総額約１７億５５００万円の課徴金納付命令を出している。課徴金支払いの重圧で経営危機に瀕した字僕工事業者が多く出た。
以上、

こうしたことは全国どこも一緒、上手にするかしないかの違い、受注飛ばしされた企業や相手にされない後発企業などの垂れ込みなどで発覚する。警察によるソープランドの手入れと一緒で、たまに検挙し、仕事してますよというポーズ的なもの。

小泉時代に公取委の検査が強力になり、その後、企業側も賢くなり、匠の神の域に達している。その裏には利権で本飯を喰う先生たちが全国津々浦々おり、語彙倹約として活躍している。
２０億以上のお仕事は今でもお国の先生方が裏を取り仕切っているというのが常識の世界。また談合をやってくださいという国交省推奨の建設素人の有識者による総合評価方式、臭くてモノも言えない有様。言いなりになる雑魚は別として総合評価方式を取り仕切る人は何れも肉太りしている。