事業者向けの電力の販売をめぐり中国電力と中部電力、九州電力など大手電力会社がカルテルを結んでいたとして、
公正取引委員会が処分案(通知済み額)で
中国電力が約７００億円、
中部電と同社子会社に計約２７５億円、
九電が約２７億円を求めており
合計で１,００２億円となり、過去最高額となる。

関西電力が仕掛けた談合であり関西電力がリーニエンシー制度を拒絶され、課徴金支払い命令を受けた場合、中国電力より大きい可能性は十分ある。

リーニエンシーの目的が、「競争秩序を早期に回復することを目的」とするならば、談合の発起人はいくらなんでも除外すべきだろう。
巨額制裁が前提となり、関電が政治家とつるんで、調査の事前情報を得て申告したら、関電も笑いが止まらないだろう。
お世話になった先生には真水であり最低でも３％は当然のことだろうか。
しかも張本人の森本氏は２０２０年３月には社長まで上り詰め、昨年公取委が調査に入ったこともあり、批判にさらされる可能性も高く、さっさと今年６月退任している。公取委の制裁時期の事前情報も先生からの情報だろうか。
それとも公取委の委員長が直接・情報を流したのだろうか。委員長は元内閣官房副長官補で財務官僚の古谷一之氏である。

こうした課徴金はいくら電力自由化を叫んでも、国家による護送船団方式は変わらず、結果、国民の電力料金に跳ね返ってくる。
減免制度であり免除制度ではないため、半分でも課徴金を支払わせるべきではないだろうか。

課徴金減免制度（リーニエンシー制度）
課徴金減免制度とは、
・事業者が自ら関与したカルテル・入札談合について、その違反内容を公取委に自主報告した場合、課徴金が減免される制度。
・公取委が調査を開始する前に、他の事業者よりも早期に報告すれば、課徴金の減額率が大きくなる仕組みとなっており、公取委の調査開始日前と調査開始日以後とで合わせて、最大５社に適用される。事業者自らがその違反内容を報告し、更に資料を提出することにより、カルテル・入札談合の発見、解明を容易化して、競争秩序を早期に回復することを目的としている。