この間、全国の運送会社が潰れてきたが、その多くは運送下請け業者であり、補助したところで高騰している燃料費が元々低収益の中で大赤字に陥り、昨年秋場から現在に至るまで倒産の山を築き上げている。
そもそも、世界の動きに逆らい日本の政府と日銀は超円安政策を続け、２０２１年末より２０％～３０％以上、輸入物価を押し上げている。
常識もクソもないご子息のような家族で日本を経営しようとした岸田政権、こうした超円安政策が物価上昇をもたらし、国民にはその上昇した物価に消費税がかかり、令和４年度は空前の税収増となったと岸田首相は大喜びするという異常さ。

国民のほとんどは、見えない燃料費に対する補助金より、税金に税金をかける２重取りの税制の停止と税率を下げるべきだとしている。・・・それも政府日銀の政策により価格は上昇している。

８月３０日、発表されたレギュラーガソリンの全国平均小売価格は1リットル当たり185.6円(8月28日時点)。１５週連続の値上がりとなり、２００８年８月に記録した１８５．１円を上回り過去最高値となった。
東京は１８７．９円、沿岸部の製油所から遠く、輸送コストがかかる長野県では１９４円と、２００円に迫る地域もある(４県で１９０円を突破。

　現在の補助制度では、基準価格１６８円を超える分の３割を補助。さらに１９３円を超えた部分の８５％も補助するという２段構えになっている。

補助金はガソリンスタンドではなく、石油元売り会社に支給される仕組み。
補助金はガソリンだけでなく、軽油や灯油なども対象になっている。

「元売りが補助金で儲けているという指摘もあるが、補助金は全額卸売り価格に反映される。むしろ申請の事務手続きは膨大で、システム改修も行った。そこに対する支援はない」と石油業界関係者はぼやいているという。
(国民には見えず、石油精製元売業界と石油卸やガソリンスタンドがボロ儲けしている話も)

資源エネルギー庁によれば、９月６日には補助金なしの予測価格は１９５．７円となるが、補助金支給で１８６円に抑えられるという。
結局は、国民や零細運送業者の負担となり、国が負担をし続ける限り、増税につながるかもしれない。
以上、
元々、ガソリン税等油類税に対して消費税をかけ、異常な２重取りをしている。
こうした２税を撤廃するか、率を臨機応変に下げれば、問題は解決しようが、財務省と経産省は、２重取りの税制に対して、既得税制として決して触らせない。異常な税制国家となっている。
いくら物価が上昇してもすでに不感症になっている国民を代弁するはずの政治家にも問題があろう。・・・政治家の貧困が一番の問題・・・耕堂。

本体価格が下がり、ガソリン価格が下がれば、負荷される４つの税は変わらず、価格が下がるほどに税の比重は増すが、消費税額も下がる。

 超円安政策はアベクロノミクス(安倍氏＋黒田・植田のW田氏)を継承し続ける政府日銀の政策。政府が金融政策を変えればいくらでも簡単に変えられる。 

米国の圧力と米大統領のご機嫌取りに日本の産業を崩壊させてきたバブル期以降の金魚のチン糞の首相たち。