アイコン 日本・23年7月のインフレ率3.3%、食料インフレ率8.8%は30年ぶりの高さ


資源・穀物輸入大国「日本」のインフレ率は、資源・穀物などの国際相場はある程度落ちついて来たものの、日本独自の超円安政策により、2~3割高く輸入し、物価高を恒常的なものにしている。
物価高は、超円安で千客万来の訪日客数の増加じかリが報道され、一方で、国民は国際相場と円安という2つの原因による物価高に直面している。
その高い購入価格に消費税がくっつき、2022年度は過去最高の税収だったと、原稿句読点読みお爺さんが随喜の涙を浮かべて公表していた。

具体的には
「鶏卵」が36.2%(冬場の鳥インフル大量擦処分による供給不足)、
「炭酸飲料」が16.4%、
「外食のハンバーガー」が14%、外食全体では6.0%高、
「乾燥スープ」が13.7%
「キャットフード」が28.6%、肉や穀物など輸入材料が多く、超円安による上昇となっている。
「宿泊料」が15.1%、(訪日客増で旅行費の宿泊費用が大幅に上昇している。)
「携帯電話の通信料」は10.2%上昇、料金プランの変更などを受けて比較可能な2001年1月以降で最も高くなっている。

一方、「電気代」の上昇率はマイナス▲16.6%で、政府の負担軽減策に加え足もとの燃料価格が、昨年より落ち着いていることで、下落幅が拡大している。

スポンサーリンク

スクロール→

2023年7月の物価上昇率=インフレ率

2020年=100

 

指数

前年同月比

総合

105.7

3.3

 うち生鮮除

105.4

3.1

 うち生鮮エネ除

104.9

4.3

食品

113.1

8.8

 うち生鮮

111.7

6.5

 うち生鮮除

113.4

9.2

住居

102.4

1.1

熱・電力水道

105.8

-9.5

家具家事

115.3

8.4

服・履物

104.8

4.1

保険医療

101.3

2.2

交通通信

96.4

2.2

教育

102.4

1.3

教養娯楽

108.1

4.8

その他

103.5

1.2

 

↓10大項目、2ヶ年単純合計インフレ率

生きて活動するための「生活必需品」である食料品がクラスター爆弾の攻撃を受け、貧困世帯も含め全方位的に修羅場となっている。


スクロール→

日本の物価上昇率=インフレ率 2020年基準/前年同月比

 

総合インフレ率

うち食料インフレ率

 

22

23

2年合計

22

23

2年合計

1.

0.5

4.3

4.8

2.1

7.3

9.4

2.

0.9

3.3

4.2

2.8

7.5

10.3

3.

1.2

3.3

4.5

3.4

7.8

11.2

4.

2.5

3.2

5.7

4.0

8.4

12.4

5.

2.5

3.5

6.0

4.1

8.6

12.7

6.

2.4

3.2

5.6

3.7

8.4

12.1

7.

2.6

3.3

5.9

4.4

8.8

13.2

8.

3.0

 

 

4.7

 

 

9.

3.0

 

 

4.2

 

 

10.

3.7

 

 

6.2

 

 

11.

3.8

 

 

6.9

 

 

12.

4.0

 

 

7.0

 

 

 

政府日銀の金融政策による物価高現象が続いている。日銀はABC政策と連動した政策により、長期にわたり発狂状態にあり、今年4月、総裁は交代したものの、大幅修正方針さえ示されず、石の橋を叩いて渡ろうともしない植村氏の放置作が続いている。

これまでインフレ退治の米金利高にまったく対応せず放置せず、日米長期金利の差が拡大して超円安を招いている。しかし、長期・超円安策は世界的に類例を見ない日本独自の金融政策であり、国債発行という禁断の財源に致命傷的に依存し、日本経済を蝕み続けている。

世界各国の中央銀行の常識である物価高=インフレ対策に、またドル高退治に自国通貨の金利を上昇させ、対応しているのだが・・・。

日本國は江戸時代同様、指を咥えたまま、知外放権国となっている。

国家統治者にとって、3猿・モノ言わぬ国民が最大の願望であるが、日本ではすでに完璧なまでに達成され久しい。

 

↓物価高の原因の政治的な「超円安」策・・・新コロナ前の2019年12月の対ドル円の為替相場の推移。


スクロール→

物価高の元凶・超円安の政府日銀政策

 

対ドル円

超円安

 

月末

 

備考

201912

107.8

ベース:0

新コロナ前基準

202012

103.2

-4.27%

 

202112

115.1

6.77%

 

20223.

122.5

13.64%

シア制裁

20227

135.5

25.70%

 

 22/10/17.

149.1

38.31%

超円安

202212

131.1

21.61%

 

20234.

136.8

26.90%

日銀総裁交代

  5

139.3

29.22%

 

  6

144.3

33.86%

 

  7

142.2

31.91%

 

 23/8/18.

145.3

34.79%

植村日銀放置策

 

[ 2023年8月21日 ]

スポンサーリンク
 

 

 


HTML Comment Box is loading comments...



※記事の削除等は問合せにて。

スポンサーリンク
 

 

関連記事

 

 



PICK UP


破産・小口倒産一覧