中国の財政は、ドルでの外貨準備高の問題も含め、負債額は第３セクターの隠れ負債も含め、大規模な負債額となっている。GDPの１１５％を超えているともされている。

官民総合計の経済部門の負債額は５１．９兆ドル（約６６６０兆円）とロイター通信推定。
地方政府の負債額は９２兆元（１２兆８０００億ドル／GDPの７６％）
簿外の地方政府責任の地方政府系不動産開発会社等の起債残計２．６兆元。
IMFの２２年末の中国の政府負債額は９４．０兆元。

８月の中国の景況感指数／製造業４９．７ポイント　５ヶ月連続マイナス
中国の今月の製造業の景況感を示す指数は、輸出向けの受注の伸び悩みや、不動産市場の低迷などを受けた国内需要の回復の鈍化で、景気判断の節目となる「50」を５ヶ月連続で下回った。
中国国家統計局が製造業３２００社を対象に調査した今月の製造業PMI＝購買担当者景況感指数は、４９．７でした。

７月から０．４ポイント改善したが、景気のよしあしを判断する節目となる「５０」を５ヶ月連続で下回った。
これは、輸出向けの受注が伸び悩んでいるほか、主要産業である不動産業の低迷や雇用への不安などを背景に、国内需要の回復が鈍いことが主な要因となっている。

企業の規模別では、
▽大企業は５０．８と節目を上回った一方、
▽中規模な企業が４９．６、
▽小規模な企業が４７．７
となっていて、中小企業の景況感が上向かない状況が続いている。

一方、サービス業などの非製造業の景況感指数は先月から▲０．５ポイント低下したものの、５１．０と、節目の「５０」は上回った。

景気回復のペースが鈍化する中、中国政府は、内需の拡大に力を入れる方針を示し、中央銀行も今月、追加の金融緩和に踏み切ったが、景気の先行きには不透明感が広がっていて、政府が今後、効果的な政策を打ち出すことができるのかが焦点となっている。

↓製造業PMI
　「一帯一路覇権戦略」、｢軍備増強｣、米国を怒らせた中国、
１、インフレ退治の高金利策の欧米⇒経済低迷、中国からの輸入低迷
２、米制裁による輸出減
トランプ政権時代の貿易赤字問題から、バイデン政権では制裁がエスカレートしている。安保・人権問題を制裁対象にしており、中国向け最先端半導体製造装置の輸出禁止、中国軍のAI兵器製造にも関係するAI用途の半導体の対中輸出禁止・・・こうした米国の対中制裁により、中国では外資系工場も含め最先端の半導体等を組み込んだ製品を製造できなくなり、ベトナムや東南アジアへの中国企業の工場進出や外資企業の工場移転が加速している。・・・CHIPS法＋２２年１０月最先端品目制裁。(エンティティリスト企業に対しては中国外の工場であっても制裁対象)
IRA法に基づく実質中国制裁、Vの中国製排除・・・EV用バッテリー含め米国産製EVに対する購入補助金制度(最大７５百ドル)から中国製をパージ・・・EVは中国が最大の生産・販売国。

↓非製造業PMI
３月をピークとして悪化し続けている。
２２年１２月、新コロナロックダウン政策を解除、感染爆発により同月は４１．６Pまで下げたPMIは１・２・３月と急回復したが、その後は、世界インフレ、インフレ退治の高金利、欧米経済の低迷、米国の対中安保貿易制裁もあり、貿易も消費も低迷している。