中国は新コロナの経済不況下導入した住宅に対する共同富裕論政策、不動産開発会社に対して開発資金を供給しない政策を打ち出し、不動産開発事業会社が破綻、国民に多くの被害者が出ており、いっぽうで政府は購入側の規制をいくら緩和しても価格は下がるばかりで火がつかない状態に至っている。住宅産業は経済波及効果が非常に高く代賛の産業はない。
２０１０年前後のリーマンショックを乗り越えたインフラ投資、全国に新幹線網を構築したインフラ投資で経済を浮上させた当時と現在とではGDPが３倍に膨張しており、少々のインフラ投資では下支えにはなるものの、浮揚させる投資にはなりえていない。香港－マカオ間を結ぶ港珠澳大橋や大連海底トンネルも経済を浮揚させることはできず、すでに完成もしている。

頼りの外需は、欧州経済が不振に陥っており、好調だった米経済も経済指数が悪化し始め、１０月は欧州・東南アジア・米国も前年同月比で中国の輸出額はマイナスとなっている。

若年労働者の失業率の高さ(６月まで発表、２１％)は、工場やサービス産業の労働者ニーズが低下していること表しており、電子・電器工場の労働集約型の組立工場などの低迷を表している。
中国で生産しているアップルMACの７～９月の売上高は前年同期比▲３４％減がそれを象徴しているようだ。

＜↓製造業PMI＞・・・製造業の元気指数
製造業に元気がなく、製造業の雇用指数も水面下の４８．０ポイントで前月比▲０．１ポイント悪化している。

＜↓非製造業活動指数＞
鉄道運輸業、航空運送業、郵便業、電気通信業、ラジオ・テレビ、衛星通信サービス等の業種の景況指数は６０．０％を超える好況圏にあるものの、資本市場サービスと不動産市場が臨界点の５０を下回っている。
　新規受注指数は４６．７%と前月比１．１ポイント低下し、非製造業市場の需要が減少している。業種別にみると、建設業の新規受注指数は４９．２％で前月比０．８ポイント低下、サービス業の新規受注指数は４６．２％で前月比１．２ポイント低下しており、１１月はＰＭＩや活動指数がさらに悪化する可能性が高い。

↓サービス産業

＜↓建設業の活動指数＞

＜総合ＰＭＩ＞