９月２９日から１０月６日まで８日間続いた中秋節の大型連休中、中国本土を旅行した人の数は合計８億２６００万人と、コロナ禍前の２０１９年の同時期に比べ４．１％増加した。
コロナ下の中国では厳格なロックダウン（都市封鎖）が行われ、国内の移動も著しく抑制された。

旅行者の支出は２０１９年比で１．５％増の７５３４億３０００万元（約１５兆６４５０億円）だった。
しかし、どちらの数字も政府の予測を下回った。連休前、文化観光部は国内の旅行者数を８億９６００万人、旅行支出を７８２５億人民元とそれぞれ見込んでいた。

国外への旅行者の規模も、期待通りにはいかなかった。
国家移民管理局によると、大型連休中は１日平均１４８万人が国境を越えて移動したが、これは１９年の８５．１％でしかない。同局の事前の予測は１５８万人だった。

米ゴールドマン・サックスのアナリストらは８日、旅行分野のこうしたデータから「サービス業の回復が減速したことが示唆される」と指摘。

回復自体はまだ続いているとしつつ、消費とサービス業の一段の回復を促すには追加の緩和政策が必要になるとの見方を示した。特に不動産業界が依然として低迷し、景況感を落ち込ませている状況ではそうだと分析した。

大型連休中は映画のチケットの売り上げも２７億人民元にしか届かなかった。
これは１９年比で▲３９％の減少になる。中国ＩＴ大手、騰訊（テンセント）が支援するオンラインチケットサイトのデータで明らかになった。
過去５年で２番目に低い額で、唯一上回った２２年は、広範なコロナのロックダウンで国内のほとんどの映画館が数ヶ月にわたり閉館した年だった。
以上、ロイター参考

ただ、映画は、政府の規制強化により米国モノの映画の放映は大幅に規制強化され、以前のような中秋節向けに制作されたハリウッド映画などは皆無となっている。

中国の経済低迷は若者世代を直撃しており、若年労働者の失業率は２１％まで高まり、今年６月まででデータ公表を停止する事態となっている。
一方、連休期間中、旅行に行かなかった若者を中心に都心の商業施設は長蛇の列が生じていた映像もながされていた。実際の小売業の売上高が公表されるまで全体でどうなのかわからない。
ただ、政治体制は経済数値を計画に合わせる習性があり、マイナス要因の場合、小は中、中は大の影響が出ていると見た方が無難だろう。

中国は不動産バブルを政府が崩壊させており、大被害が生じた国民に対していくら住宅の購入規制を大幅緩和したところで元には戻らない。

中国ではマンションが建築に入り、モデルハウスができた段階で販売が開始され、契約者は契約段階で銀行ローンもつき、全額を支払うことになる。不動産開発会社が潰れ、建設途上で完成しない可能性があるのに、購入側の規制をいくら緩和しても、購入者は限られている。

戻るには、習政権が、まだ規制強化したまま手を付けていない不動産開発会社に対する自己資本比率での融資限度額制度を撤廃し、金融機関に元のように不動産開発会社へＰＦとして融資させたら、すぐ戻る。
せめて、自己資本比率による貸付限度額を緩め、長期に段階的に規制強化すべきではないだろうか。

中国の超大手ＩＴネット企業の多くも創業者を吊るすなどした極端な習政権の政策で以前の勢いを完全になくしてしまっている。こうした企業の創業者は第一線を退かされIT開発力は大きく後退している。