７日のＮＹＣＢの株価は３．６０まで下げた後、買いが入り一転して前日比で上昇した。出来高も今回の問題以前（１月）３０日以前）は１０００万株台だったが、６日、７日の合計では３億２千万株にも達している。
同社株は昨年３月から４月にかけ信用不安に陥った米銀行株、昨年３月には商業不動産会社への融資が大きいとして信用不安に陥り６．５４ドルまで連れ安となっていた。しかし、昨年８月には１４ドルまで上昇し、その後は９ドル台以上で取引されていた。１月３１日の第４四半期決算発表で黒字が一転して赤字となり暴落し、
商業用不動産会社、
商業用不動産会社への融資の銀行等金融機関、
こうした商用不動産会社が発行した社債を保有する金融機関、
こうした社債を組み込んだファンド証券を有する投資会社や投機家などにおいて、信用不安を演じている。

原因は、ウィズコロナ策に入っているものの、新コロナ下でのホームワークが（労使とも）定着してしまい、オフィスビルがガラガラになっているもの。
米全土平均でも空き室率は２０％前後、ＮＹマンハッタンのビジネス街区でも１５％もの空き室率だとされている。