▽中国は不動産市場の低迷などの影響で２３年の５．２％から４．５％に落ち込み、新コロナ惨禍をのぞくと過去３０年あまりでもっとも低い水準になるとしている。

▽日本は、新コロナ惨禍からの経済の回復で増加していたインバウンド需要が一巡し落ち着くことなどから、１．８％から０．９％に減速すると予想している。
世界銀行のインダーミット・ギルチーフエコノミストは「経済成長は弱いままで、多くの途上国、特に貧しい国は麻痺するほどの膨大な債務を抱え、およそ３人に１人が食料を確保しづらくなっている」と指摘している。

また、そのうえで「政府が投資を加速させ財政政策の枠組みの強化に向け、今すぐ行動すべきだ」と警鐘を鳴らしている。
以上、報道参照

日本は岸田政権が物価高政策を続け、一方、勤労者世帯の給与は上がらず、消費低迷により内需不振に陥り、ＧＤＰの５３％前後を占める消費減速により、ＧＤＰは押し下げられる。

世界では、特に貧しい国などは、中国が借金の漬物国にしてしまっており、国内投資どころか、返済する財源もなく、高利の利息も支払えず、利息が元金に組み込められ、さらに借金が膨張する最悪循環のジレンマに突入している。
スリランカや豪ダーウィン市のように国土を中国様に身売りするしかない（９９年間租借）。
そうした中国のインフラ投資システムを変換させない限り、貧しい国はさらに貧しくなっていく。
世界銀行が何を言っても、西と東の対立は激化しており、巨大貿易戦争も始まっており、グローバル化どころか、さらに世界分断は激しくなる。
民主主義と共産主義、民族対立、宗教対立、覇権対立・・・戦争に至る要素はいくらでも増し続けている。
国連も形骸化して数十年、総会は対立を象徴する劇場に化かしている。
中東の火薬庫は、今やユダヤが経済支配する米国の擁護のもとにあるイスラエル・モサドになっている。
小泉が日本を駄目し、オバマが世界をダメにした張本人たちである。