アイコン すばらしい日本の力 ドル換算GDP-最低記録続出 今年は4位転落


2022年の日本のドル建てのGDP=国内総生産が世界全体に占める割合は4.2%と、統計が比較可能な1980年以降、最低となった。
岸田政権の超円安政策によりドル換算した場合のGDPが目減りしたことが影響した。
内閣府のまとめによると、2022年の日本のドル建の名目GDPは4兆2601億ドルと、2021年よりも▲7700億ドル余り、率にして▲15.3%も減少した。

 円建てでは、2021年から1.3%のプラス成長だったが、外国為替市場で円安が進んだことでドル換算した場合のGDPが大きく目減りした。

 GDPの規模は、アメリカ、中国に続く3位のままだが、世界全体のGDPに占める割合は、2021年を0.9ポイント下回り4.2%と、統計が比較できる1980年以降で最も低くなった。

 4位のドイツとの差も0.2ポイントまで縮まり、2023年は推定でドイツに次く゜4位に55年ぶりに転落、さらにインドが肉薄している。

 また、国民1人当たりのGDPは、前年より5900ドル余り減って、3万4064ドルとなり、G7=主要7ヶ国中では、イタリアに抜かれて最下位となり、全体でも21位となった。
 以上、

 

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超円安は日本経済にとって良いことだと岸田首相・鈴木財務大臣・黒田日銀前総裁・十倉経団連会長らが輸出企業やリフレ派を代表してマイナス金利政策を講じ続けている。

日本企業は、経営陣の身の保全のため、目先の利益と配当性向に囚われ、研究開発費を増やさず、投資もせず、生産性の向上にも努めず、物価高となる給与を締め付け続け労働コスト減から利益を搾り取る体質に甘んじ、おまけに不正までして利益に狂奔している。
日本國の企業人たちは10年20年30年そうしたぬるの湯の温泉から出ようともしない。この間、研究開発や一貫した経済成長政策を講じ続け、厳しい冬を乗り越えてきた大国や先進各国に日本國は置いてけぼりにされ、その成長率において大きく水をあけられている。

すべての元凶は米大統領かぶれの小泉純一郎にあり、どっぷりアメリカ新自由主義=グローバルスタンダート=アメリカンスタンダードに浸かりながら、・・奴たちによるジャポンジャボン政策が続けられていることにある。一方でこの間、権力者に対して小さな小さな現代版○.二六事件も発生している。


スクロール→

GDP (名目/ドル)

23年間経済珍縮の日本 /IMF

 

日本

米国

中国

ドイツ

インド

 

兆円

百億ドル

百億ドル

2000

482

496

1,025

120

194

47

2005

511

483

1,303

229

284

83

2010

510

575

1,504

603

340

170

2015

538

444

1,820

1,111

335

210

2020

529

505

2,106

1,486

388

267

2021

540

501

2,331

1,775

428

315

2022

546

423

2,546

1,788

408

338

2023年(予)

557

389

2,694

1,770

442

373

22/20

13.3%

-14.7%

148.4%

1390.0%

110.3%

619.1%

23/20

15.6%

-21.6%

162.8%

1375.0%

127.8%

693.6%

2023年のドル換算値は142=0.0070ドルを採用

22/10

7.1%

-26.4%

69.3%

196.5%

20.0%

98.8%

23/10

9.2%

-32.3%

79.1%

193.5%

30.0%

119.4%

 

日本のGDP推移 名目 /IMF

 

日本円

米ドル換算

 

 

兆円

←前年比

百億ドル

備考

1985

340

6.6%

142

 

1986

357

5.0%

212

 

1987

373

4.5%

258

 

1988

401

7.5%

313

 

1989

430

7.2%

311

 

1990

462

7.4%

319

 

1991

492

6.5%

365

 

1992

505

2.6%

398

 

1993

505

0.0%

454

バブル崩壊

1994

510

1.0%

499

 

1995

521

2.2%

554

 

1996

535

2.7%

592

 

1997

543

1.5%

449

 

1998

536

-1.3%

409

 

1999

528

-1.5%

463

 

2000

535

1.3%

496

 

2001

531

-0.7%

437

 

2002

524

-1.3%

418

 

2003

523

-0.2%

451

 

2004

529

1.1%

489

 

2005

532

0.6%

483

 

2006

535

0.6%

460

 

2007

539

0.7%

457

 

2008

527

-2.2%

510

リーマンショック

2009

494

-6.3%

528

 

2010

505

2.2%

575

 

2011

497

-1.6%

623

東日本大震災

2012

500

0.6%

627

 

2013

508

1.6%

521

アベクロミクス

/法人税減税

2014

518

2.0%

489

消費税増税

2015

538

3.9%

444

 

2016

544

1.1%

500

 

2017

553

1.7%

493

 

2018

556

0.5%

504

 

2019

557

0.2%

511

消費税増税

2020

539

-3.2%

504

新コロナパンデミック

2021

549

1.9%

500

 

2022

556

1.3%

423

夏からウィズコロナ策導入

 

[ 2023年12月26日 ]

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