米コックス・オートモーティブ社が発表した２０２４年４～６月期の米国の電気自動車（ＥＶ）販売動向では、ＥＶ最大手のテスラの販売台数シェアが四半期ベースとして初めて５０％を割り込んだ。
テスラはEV先駆者として米市場を独走してきたが、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーターのほか韓国勢がＥＶに注力して存在感を高め、テスラの競争力に陰りが出ている。

　米国全体の４～６月のＥＶ販売は前年同期比で１１．３％増加しているが、テスラ車の販売に占める割合は４９．７％と市場シェアが集計以来初めて５割を下回った。

コックス社は、テスラの販売は減少しているが、競争が価格への圧力になりＥＶ普及を後押ししているとし、ＥＶ市場の堅調さを強調。　以前より伸びは鈍化しつつも市場が着実に広がりを見せる中、テスラの販売は苦戦が続いている。

　テスラが今月２日に発表した４～６月期の世界販売台数は、前年同期比▲５％減の４４万３９５６台と、２四半期連続で前年実績を下回った。
ロイター通信によると、２四半期連続で前年割れするのは初めて。EV販売大国の米国と中国での販売台数減が原因となっている。

　ＥＶ市場で攻勢をかけるのはＧＭ、フォードのほか、韓国の現代起亜など。日系メーカーではホンダが今年、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）のＥＶを米国で売り出すなど、既存有力メーカーがＥＶ投入に本腰を入れており、テスラの競争相手は増え続けている。
　
テスラは車のメンテナンスといったサービス網で劣っているとの指摘もあり、米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は、今回のコックス社の推計が「テスラが市場での優位性を失いつつある最新の兆候だ」と指摘した。
　以上、報道参考
テスラはリコールを改善プログラムに通信更新し、ほかはなかなかしない。事故原因も９９％以上は運転手責任としており、事故した人が車両欠陥事故を立証するのは難しく、テスラの弁護団に対し、裁判でも立証できず敗退を余儀なくされている。最近、久しぶりに工場作業のリコールを米当局から勧告されていた。
　米国では大統領選さなか、テスラのマスク氏はトランプ陣営に毎月４５００万ドル(６７．８億円／１５３円)を寄付(７月から)すると発表しており、国民を２分する大統領選、共和党支持者には受けがよいだろうが環境派は少なく、民主党支持者はいくら環境派が多いとしても今では多くのメーカーがEVを販売しており、選択肢が広がり、テスラを敬遠するのは当然のことだろう。
マスク氏の政治関与が営業に大きく影響しているようだ。
また、中国では中国№１のBYDがテスラに対して低価格戦争を仕掛け、テスラは上半期売上台数を２桁減らしている。

テスラ株は年初、業績低迷で１８０台まで落ち、６月まで低空飛行が続いていたが、マスク氏のトランプ陣営寄付を好感したのか７月に入り２７０ドルまで急騰、ただ、その熱もトランプ氏の対抗馬にハリス氏が登場して熱が冷めたのか、最近は２２０ドル前後で推移している。
テスラは今や業績銘柄ではなく、政治銘柄に化かしている。トランプ氏とマスク氏はフォロア数の多さでは世界の双璧であり、両者とも法螺貝を吹きまくっている。