アイコン 重症 日本の自動車販売台数6ヶ月連続減


現在、日本経済は、自動車不正キャンペーン中や超円安に見られるように何もかも狂い始めている、一方で超円安政策が続き、物価高は今年も1万商品以上の値上げが見込まれるという。7月までにその半分あまりがすでに値上げされている。

何回も何回も値上げされることから、今や消費者は不感症になっている。

現政権の能力不足に起因する物価高は、超円安の進行を止め、まず、120円台まで円高を進める必要があるが、多くの負を持ちながら金利を上げず放置していたため、国際金融市場から信用毀損を浴びせられ、日銀植田や神田大明神が小細工で超円安の進行を止めようとしても逆効果、逆に進行を早めている。
これまでの物価高が消費減退を招いているが、耐久消費財の自動車も売れなくなっている。

 

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紙上ではダイハツに続くトヨタやホンダなどの不正の影響と書き立てているが、近視眼的な見方は命取りになる。大きく消費経済が落ち込み続けている。
今回の減税が効果を生じる可能性は低く、生活防衛から貯蓄に回るこれまでのパターンを継承するものと見られる。

原油(東京ドバイ原油=プラッツオイル)価格が、超円安の進行で22年6月の暴騰時の価格に肉薄する相場になっている。
今回、減税に合わせて電気・ガス料金の値上げが実施される。
ただ、原油価格の現在の高騰により、電気料金は9月以降も再値上げ必至の状況にある。
住宅着工戸数も減少が続いている。少子高齢化もあろうが、それだけではない。住宅の増加は経済波及効果が非常に高いが、時の政権は国民をないがしろにし、経済を萎縮させ続けている。
GDPは昨年40兆円あまり、率にして5.7%増加したが、超円安による水膨れに過ぎず、ドルベースでは逆に▲0.9%減少している。


スクロール→

日本自動車販売台数月別推移 単位/千台

/千台 

24年

23

22

21

23/22

24/23

1

334

382

329

384

16.1%

-12.6%

2

344

426

354

432

20.3%

-19.2%

3

451

572

512

613

11.7%

-21.2%

4

310

349

299

349

16.7%

-11.2%

5

312

326

261

319

24.9%

-4.3%

6

373

392

327

365

19.9%

-4.8%

7

 

379

349

377

8.6%

 

8

 

340

290

319

17.2%

 

9

 

437

395

318

10.6%

 

10

 

397

359

279

10.6%

 

11

 

411

377

352

9.0%

 

12

 

363

344

336

5.5%

 

年計

 

4,779

4,201

4,448

 

 

前年比

 

13.8%

-5.6%

-3.3%

13.9%

-14.8%

上半期

2,124

2,447

2,082

2,462

 

 

前年比

-13.2%

17.5%

-15.4%

 

 

 

 

日本のGDP(名目) IMF版

 

前年比

ドル換算

前年比

暦年

兆円

 

百億ドル

 

2000

482

2.7%

496

7.1%

2010

505

2.2%

575

8.9%

2019

557

0.1%

511

1.3%

2020

539

-3.2%

505

-1.2%

2021

552

2.4%

503

-0.4%

2022

559

1.3%

425

-15.5%

2023

591

5.7%

421

-0.9%

2000年比

 

22.6%

 

-15.2%

2010年比

 

17.0%

 

-26.8%

2019年比

 

6.1%

 

-17.0%

 

[ 2024年7月 3日 ]
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