岸田政権 超円安の証券バブル製造中 山高ければ谷深し 日米の自動車販売数の違い
株価が高ければ大手企業は、自らの企業の高評価と持株の含み資産が増加しファンダメンタルを強化することができる。
上場や大企業の場合、上場所有株は決算時の価格が計上価格より下がっていれば、評価損を計上する必要があるが、上回っている場合は何も経理処理せず、資産の見直しをする場合に限り、評価替えして現状価格に、差額を利益に計上することが可能となっている。
今回の超円安は、世界で資源高等によるインフレ、それに対してインフレ退治の金利高により、インフレを沈静化させる動きとなっている。
ただ、日本だけは物価高に日銀が動かず、岸田政権も政府子会社の日銀を動かさず、市場に無抵抗、成り行き任せになっており、海外から見た場合、日本の実体経済や財政が浮き彫りになりつつあり、円の信用が毀損し始め、これまでの日米長期金利差による円安垣根を越え、円安が進行し続けている。
日本ま当局は長らくタイムリーな対応をせず、日本の真のボロをさらけ出すまでに信用毀損が広がってきている。対応してもテーパーリンクもせず、いきなり、マイナス０．１%の金利を今年３月０．１％、国際市場は無反応、また超円安進行に神田大明神が打ち出の小槌を振り回してもカンフル剤にしかならず、逆効果でその後進行を早める結果にもなっている。
為替の国際市場は、いまやハゲタカ投機機関が動かしており、一方通行になりやすい性質を有してもいる。
インフレの発火点である米国では、５．５％という高金利状態が１年続いており、まだ、下げに入る要素は少なすぎ、下げに転じるのに、時間を要している。昨秋の見方では今年３月に下げに転じるとされたものの、油断も隙もあり、沈静化した指標が再び上昇したり、不安定のまま推移し、金利の下げが９月以降の公算が強くなっている。
米バイデン政権は、結果、インフレ促進策をとっており、肝心の就業者数は増加し続け、上昇率は低くなったものの賃金も上昇している。その分購買力が強くなり、消費を牽引し、インフレの沈静化に逆効果となっている。
インフレ促進策、
１、ウクライナ・イスラエルの戦争特需、小火器やミサイルなどの兵器産業は超多忙状態が続いている。(米国は１５５ミリ砲弾をいくら製造しても間に合わず、韓国から１１０万発以上を実質購入している)
２、CHIPS法による半導体の国産化推進、巨大な工場があちこちで建設中であり、サプライチェーンの工場も建設され、順次、稼動(試験操業中)してきている。
インテル・TSMC・サムスン・SKなどが巨額補助金をもらい米国内に新工場建設や計画していた。
３、IRA法によるEV工場建設、EV用バッテリー工場の新設、巨額補助金があり、韓国の３社などが独資や自動車メーカー(GM+フォード+ステランティス＋トヨタ＋ホンダなど)との合弁で１５ヶ所以上の新工場を、すでに操業中や建設中・計画が公表されている。
EVメーカー各社は新たな専用工場の建設を計画していたが、現在のEV販売不振で、建設を先送りしているメーカーも多い。EV用バッテリー工場も同様の措置をとっているメーカーもある。
パナ社は合弁でテスラへ供給しているが、米国で独資工場を２ヶ所建設する計画を持ち、すでに工場建設に入っている。
自動車販売台数を見ても自動車ローンが平均７．５９％(４年もの／昨年５月時点)以上になっているにもかかわらず、販売台数は増加している。
EVの販売不振は、EVは補助金が出ても内燃機車より高価であり、ローンの高金利に、ジュウデンインフラ整備問題も浮上してEV離れが生じ、その影響がEVの中古車価格に大きく影響しEV中古車価格は暴落、そうした中古リスクもEVを敬遠する一因になっているが、EVの大幅値引き販売や中古車価格の暴落は景気押し下げに貢献している。
スクロール→
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対ドル円と日経平均およびNYダウ平均の推移 |
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|
日経平均 |
対ドル円 |
日経平均 |
NYダウ |
|
|
円 |
円 |
ドル換算値 |
ドル |
|
19/12. |
23,660 |
109.90 |
215.29 |
28,167 |
|
20/3. |
18,974 |
107.77 |
176.06 |
22,637 |
|
20/12. |
26,772 |
103.74 |
258.07 |
30,148 |
|
21/12. |
28,514 |
113.91 |
250.32 |
35,641 |
|
22/3. |
26,584 |
118.68 |
224.00 |
34,029 |
|
22/6. |
26,958 |
134.13 |
200.98 |
33,009 |
|
22/12. |
27,214 |
134.88 |
201.76 |
33,482 |
|
23/4. |
28,275 |
133.47 |
211.85 |
33,731 |
|
23/6. |
32,754 |
141.44 |
231.58 |
33,904 |
|
23/9. |
32,725 |
147.88 |
221.29 |
34,318 |
|
23/12. |
33,118 |
143.79 |
230.32 |
36,947 |
|
24/3. |
40,888 |
149.81 |
272.93 |
39,105 |
|
24/4. |
38,750 |
153.94 |
251.72 |
37,815 |
|
5月17日 |
38,787 |
155.65 |
249.19 |
39,869 |
|
24/5. |
38,557 |
157.31 |
245.10 |
38,686 |
|
24/6. |
38,858 |
157.92 |
246.06 |
39,118 |
|
7月4日. |
40,913 |
161.22 |
253.77 |
39,308 |
|
|
過去最高 |
|
|
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|
7月4日の株価指数との比較。パフォーマンスと超円安推移 |
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|
19/12比 |
72.9% |
46.7% |
17.9% |
39.6% |
|
23/6比 |
24.9% |
14.0% |
9.6% |
15.9% |
|
23/12比 |
23.5% |
12.1% |
10.2% |
6.4% |
|
・23年4月よりバフェット効果により外資が日本株買い集中 |
||||
|
・日経平均指数は日経平均を対ドル円で割ったドル換算値 |
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＜消費景気のバロメーター・自動車販売台数・日米の差＞
新聞が書きたてるダイハツ問題もあろうが、現実、物価高騰で消費が萎縮しているもの。
減税しても、その分生活防衛から消費には回らず、預金になる可能性が高い。商品券を配るほうが直接大きな影響が出るのだが・・・。超円安=物価高を止めず減税しても、政府がいくら吼えても、勤労者は生活防衛の預金するのは当然のことだろう。業種別に最高の報酬を得ている電力会社従業員に対して、政府は消費に回すように吼えているのだろうか。
スクロール→
|
日本 |
||||||
|
/千台 |
２４年 |
23年 |
22年 |
21年 |
23/22比 |
24/23比 |
|
1月 |
334 |
382 |
329 |
384 |
16.1% |
-12.6% |
|
2月 |
344 |
426 |
354 |
432 |
20.3% |
-19.2% |
|
3月 |
451 |
572 |
512 |
613 |
11.7% |
-21.2% |
|
4月 |
310 |
349 |
299 |
349 |
16.7% |
-11.2% |
|
5月 |
312 |
326 |
261 |
319 |
24.9% |
-4.3% |
|
6月 |
373 |
392 |
327 |
365 |
19.9% |
-4.8% |
|
7月 |
|
379 |
349 |
377 |
8.6% |
|
|
8月 |
|
340 |
290 |
319 |
17.2% |
|
|
9月 |
|
437 |
395 |
318 |
10.6% |
|
|
10月 |
|
397 |
359 |
279 |
10.6% |
|
|
11月 |
|
411 |
377 |
352 |
9.0% |
|
|
12月 |
|
363 |
344 |
336 |
5.5% |
|
|
年計 |
2,124 |
4,779 |
4,201 |
4,448 |
|
|
|
前年比 |
-13.2% |
13.8% |
-5.6% |
-3.3% |
13.9% |
-13.2% |
自動車ローン金利が８％前後の米国にあり、上半期の自動車販売台数は２．５％増加している。一方、日本は岸田政権と日銀により超円安政策により物価高騰が続き、賃金はほとんど上がらず、上半期、販売台数が２桁減少している。消費者が自動車の買い替えを先伸ばしている感が強い。
スクロール→
|
米国の月別自動車販売台数 |
||||||
|
/千台 |
２４年 |
23年 |
22年 |
21年 |
23/22比 |
24/23比 |
|
1月 |
1,082 |
1,065 |
1,002 |
1,109 |
6.3% |
1.6% |
|
2月 |
1,259 |
1,161 |
1,058 |
1,196 |
9.7% |
8.4% |
|
3月 |
1,455 |
1,384 |
1,249 |
1,605 |
10.8% |
5.1% |
|
4月 |
1,335 |
1,357 |
1,256 |
1,512 |
7.7% |
-1.6% |
|
5月 |
1,444 |
1,374 |
1,115 |
1,586 |
23.2% |
5.1% |
|
6月 |
1,341 |
1,385 |
1,147 |
1,300 |
20.7% |
-3.2% |
|
7月 |
|
1,314 |
1,147 |
1,291 |
14.6% |
|
|
8月 |
|
1,341 |
1,151 |
1,095 |
16.5% |
|
|
9月 |
|
1,337 |
1,118 |
1,007 |
19.6% |
|
|
10月 |
|
1,211 |
1,185 |
1,055 |
2.2% |
|
|
11月 |
|
1,242 |
1,138 |
1,022 |
9.1% |
|
|
12月 |
6月迄 |
1,454 |
1,287 |
1,221 |
13.0% |
|
|
年計 |
7,916 |
15,625 |
13,853 |
14,999 |
12.8% |
2.5% |
|
前年比 |
2.5% |
12.8% |
-7.6% |
2.8% |
|
|
米金利が下がらぬ理由は、総じて各種物価の高騰が２％台まで下がること。特に米当局はコアコアで見ていることにある。
米国の就業者数は昨年１１月より少し下がっているが、過去最高水準にある。労賃は四半期ごとの調査で、今年第１四半期間まで上昇し続けており、結果、国民の総消費=総購買力が上昇し続けている。
米国の自動車ローンは４年物で８％前後と高いが、好景気を反映して、上半期計で前年同期間比で２．５％増加している。
米国は購買力を弱体化させない限り、インフレ因子は生き続け、金利は下がりそうにない。少し下げたとしても高止まりするだろう。
イエレン米財務長官もインフレ抑制のためには労働者の犠牲も仕方ないとしている。イエレン氏はFRB議長時代、金融緩和や引き締めは、労働者の就労状況を第一に考慮する人だった。
今回の世界インフレの最たる原因は、米バイデン氏の２０２１年１月の大統領就任祝いによる１．９兆ドルの公共投資にある(名目は新コロナ経済対策費)。米国では２０２１年秋からインフレが顕著になり、露制裁前の２２年２月の米国のインフレ率はすでに７．９％に達していた。
バイデンもプーチンもトランプも習近平も金正恩同様・独裁色が非常に強い人物たちのようだ。高齢になるほど頑固になるのは人の性、バイデンもトランプも頑固病に感染し悪化し続け、大統領として不適格者ではないだろうか。
スクロール→
|
米国の就業者数と労賃推移 |
|||
|
就業数／億人 |
労賃／指数 |
||
|
19/12. |
1.59 |
17年Q3 |
100.2 |
|
20/4. |
1.33 |
18年4Q |
102.8 |
|
20/12. |
1.50 |
19年4Q |
103.6 |
|
21/12. |
1.56 |
20年4Q |
107.8 |
|
22/12. |
1.59 |
21年4Q |
112.1 |
|
23/6. |
1.61 |
22年4Q |
117.0 |
|
23/12. |
1.61 |
23年4Q |
119.5 |
|
24/3. |
1.61 |
24年1Q |
121.2 |
|
24/4. |
1.61 |
|
|
|
24/5. |
1.61 |
|
|
|
24/6. |
米労働省統計局 |
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過去最高就業数は23年11月の1.62億人 |
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