韓国では、世間も政治も知らない検事総長がいきなり大統領になったことからそりゃ大変
前大統領から任命され検事総長になったものの大統領に忖度せず対立、雪隠詰めされ、辞任に追い込まれ、その怨念から対立党から出馬して大統領に。

妻も夫がいきなり大統領になったものだから、韓国の北朝鮮派勢力からブランドバッグを餌に術中に嵌り釣り上げられる始末。脇が尼いどころか大また広げているような話。

それに輪をかけたのが、与党代表韓・・・、大統領により抜擢された元・・・部長、にもかかわらず与党として大統領に忖度せず、大統領と対立、次期大統領候補と目されるまでに権力を拡大。

挙句、ブランドバッグをもらった大統領の妻を、ソウル中央地検が収賄容疑で未明まで１２時間以上取り調べ、韓派のソウル中央地検も大統領に事前に妻に対する取り調べを通知していなかった。

妻に対しては夫が大統領に就任する前に、家族の不正や株価操作の嫌疑がかかっており、野党に加え与党韓派により訴追されようとしており、大統領も四面楚歌に陥り、日本のような天下の放蕩解散権ではなく、戒厳令を発布し、軍隊に命令し国会へ派遣した。

当ＨＰでも、４月の総選挙でこのままでは大負けするぞという記事を掲載したが、案の定大負けした。選挙を・国民を知らない素人大統領、それも与党代表は非大統領派と、どうにもできない事態に陥っていたのも確か。
（２０年４月の総選挙で｛ともに民主党｝が大勝利したのは公共投資の封印を公約していた文在寅大統領が公約をかなぐり捨て、国民が大好きな公共大投資を全国にばら撒いた。　保守政権がかつて投資効率が悪いと否決した案件（釜山新空港）まで復活させ、現在、全国で公共投資が行われている。２４年４月の総選挙で保守党は、政権与党でありながら内部は分裂状態、まとまりもなく、公共投資さえ打ち出さず、再び大敗し、国会（＝国政チェックと法制定機関）が北朝鮮派の思い通りに動き、大統領案件は潰され続けてきた。）

＜韓国与党保守党に人材不足顕著＞
韓国の保守党の現実は実質、牽引する人物はおらず、カリスマ性を持った人物など皆無、北朝鮮派の野党には市民運動系が基盤にあり、発信力に特にＳＮＳ利用に長けている北朝鮮の工作部隊から訓練を受けた者さえ労働組合や市民団体に巣くっている。
前文政権時代に無数の市民団体が公認され、公金がもたらされ、市民団体が北朝鮮派のともに民主党の権力機構に組み込まれている。組織・情宣活動・SNS発信、無数のネット放送局、公共放送乗っ取り、中国留学生等の情宣活動後方支援。
国民性もあろうが、太いものに巻きつく性格、信じやすい性格、・・・休戦ながら戦争状態の南北朝鮮、

＜半導体が持ち直す、自動車はピークアウトか、各産業＞
株価にはそれほど影響なしだが、徐々に下げている。輸出は回復してきているが、中身は半導体に集中、しかも既存半導体価格は昨年１０月を底に反転、ことし７月には早ピークアウトしている。AI半導体向けの最先端HBMとSSDが付加価値高く半導体全体を牽引している。

造船の今期は、利益が出るよそうだが、安受注・鋼材厚板高に赤字計上がこの間続いていた。受注は好調で２０２８年まで満杯だが、経済は見えにくく、２０１４年のような船舶が完成しても契約金放棄で引き取らない発注者の発生も再びあるかもしれない。

自動車は景気の良いヨイショ記事しか韓国紙は書かないのでわからない。海外市場で中国勢と衝突すれば、現在の状況では勝ち目はない。

鉄鋼は、国内需要低迷、１０月からの産業用電気代高で、造船は中国製厚板を増加させるという(２０％を３０％超へ)。韓国鉄鋼３社は工場閉鎖・一時停止・爆発まであり、FTAを盾に大量に押し寄せる中国製に韓国製は苦境に立たされている。すでに韓国の自動車市場も、中国勢が一定の基盤をすでに作っている。

＜また大統領が収監されるか＞
韓国の大統領の宿命なのか、今回は孤立した大統領に戒厳令発令のすべての責任があろうが、孤立させた与党や取り巻きの政治家たちの責任も問われよう。一新しなければ与党は消滅するおそれもある。
１８０度ひっくり返っても検察上がりの韓東勲(検事長・法務部長官歴任)国民の力代表を大統領候補にはすべきではないだろう。

＜文氏と尹氏の関係／尹氏と韓国民の力代表との関係＞
文在寅大統領→尹錫悦検事長を検事総長に任命→尹氏検事総長就任から４ヶ月後、
文氏は曺国氏を法務部長官に据えようとした、
尹氏は曺国氏家族の入学不正などで妻を逮捕拘束し文氏と尹氏が対立。
文氏、曺国氏の法務部長官、強行就任させる。検察による曺国氏の妻収監により、３４日間で法務部長官辞任。
文大統領、徹底して尹錫悦検事総長を弾圧、最終的に尹氏辞任。

野党の国民の力から大統領選挙選で党内指名を勝ち取り、与党ともに民主党の候補李在明氏(城南市長・京畿道知事)と戦い勝利し、大統領に。

尹錫悦大統領、腹心として韓東勲元検事長を法務部長官に抜擢、２３年１２月２１日長官退任後、「(尹錫悦大統領の妻)金建希女史リスク」(ブランドバッグを神父から貰うが神父は北朝鮮派の人物で、一部始終が撮影されていた。ほかに株価操作事件関与説、金建希女史の母親の不正問題等)で、国民の力非常対策委員長に就任(大統領室が退任を要請したが韓氏拒否)、２４年７月２０日、金建希女史の取調べをソウル中央地検が大統領に告知せず強行、この取調べに韓東勲氏が関与した説が濃厚となっている。この取調べは１２時間、深夜に及んだとされている
この取調べで、尹錫悦大統領と韓東勲(現)国民の力代表の対立が鮮明となった。

結局、
文氏は検事総長に就任させてやった尹氏が、文氏に忖度せず対立。
尹氏は腹心と思い韓東勲を法務部長官に抜擢、尹氏の妻の問題で尹氏と韓氏は対立。

目立ちがり屋で権力欲の塊の人たちがあまりにも多い韓国の政界・官僚組織。
儒教文化の悪しき部分が色濃く残る韓国の国会や政治。政治家たちも守銭奴たちであり、問題が表面化すると必ず自殺者が出るのが韓国の政治事件。
大統領が亡命したり、殺されたり、収監されたり、問題だらけの韓国の歴代の大統領たち。

ただ、北朝鮮派の法螺吹きだけは大統領に就任させてはなるまい。
早期に予定される大統領選、韓国民が決めること、ただ、北朝鮮派は教育機関を牛耳っており、北朝鮮派の再生産に大きく貢献し、選挙でも優位に進める。右も左も関係なく利権が動く韓国の政治世界。
ソウル市長がどう出るか不明だが、次期大統領選挙は北朝鮮派の反日大統領誕生の確率が７０％まで高まったようだ。また、相手にしない外交政策が懸命な時期に入るのだろう。
トランプと李在明、金正恩と関係を構築しているトランプ氏は、李氏との関係を遮り、相手にしないだろう。

韓国が北朝鮮と一緒になれば、金正日により北朝鮮派幹部たちは全員粛清されるのがオチだろうが・・・。北朝鮮初代、金日成は対立者や対立が懸念された人物たちをことごとく粛清してトップを確固たるものにした人物。

戒厳令は２０２４年１２月３日深夜に発令、発令後６時間後の早朝に発令は停止された。
当面、悲劇が続くそうだ。

＜外国資本率が高く為替不安が残る＞　スワップ
対ドルウォン安では韓国は輸出国として企業の利益拡大で優位であろうが、韓国の場合はそれを通り過ぎて暴落する可能性があり、為替管理は不可欠となっている。
貿易は半導体中心に回復してきたが、消費は一向に増えず、不動産バブル崩壊も少し下がればすぐ買いが入り、踊り場さえ形成せず、まだ金利も高く、買いが先行する環境ではない。それは家計負債が大きく、金利上昇、借入金の元利支払い後の可処分所得が減少し、消費を圧迫している。中国は住宅ローン金利を下げ、消費拡大を誘導しているが、国民はそれほど余裕はない。

＜韓国は為替安進行で、金利を下げられない事情＞
韓国は金利を下げれば、為替安を誘引することから、下げられない事情もある。今回の非常事態で、海外の投資家は韓国に対しするカントリーリスクを高めており、株価は下げ、為替はウォン安が進行し続けている。
１４００ウォン台まで下げたことにより、ドル売りに入り、外貨準備高が一時４００億ドルを割り込んだと報じられていた。米国債でも売ったのだろう。
１９９７年１１月、韓国がIMFの支援を受けたアジア通貨危機時１,６９５ウォン、
リーマンショク後の２００９年２月の１,５３２ウォン、
２０２２年９月、１,４４０ウォン、
２０２３年１月、１,２２９ウォン、
２０２４年１２月９日１,４３２ウォン、
１４４０ウォンが一つの節目になっている。さらに下がれば危ない・・・。
好調に変化した半導体が支えになろう。