原因は大きく２つが考えられている。
1、物価高、内需不振、消費不振、最近は改善されているようだが、失業率の低下に比し、全日労働の若年労働者の減少、失業率に反映されない若年ニート層の増加。
　若年層は最大のアパレル購入層であるが、店舗では売上不振から、最低賃金増増もあり雇用時間を短縮し賃金が限られ、若年層の購買に直結していない。

２、世界を席巻している中国勢の超格安電子商取引業者の台頭。
Ｔｅｍｕ（アリエクスプレスやテム）
ＳＨＥＩＮ（シーイン）

　１の消費不況下のニーズに応えたのがこうした越境電子商取引会社の台頭であろうか。
　以前から、製造交渉は中国沿海部、製造は内陸過疎部で安価な商品は製造されていたが、今では中国企業は国内の内陸奥地だけではなく、親中の東南アジア諸国などへも工場進出し、活発な生産活動を展開している。

ただ、こうした格安企業の製品は多くの有害物質が検出されており、肌に直接触れるような製品は敬遠したほうがよさそうだ。
　韓国のソウル市ではこうした中国の廉価版電子商取引企業の製品を調べ、多くの有害物質を検出して公表しているが、韓国の消費者は意に介せず購入に走っているようだ。逆に言えば、それほど購入活動に問題を抱えているといえる。

　韓国は、金利を上昇させ、為替安から来る物価高騰を抑制させてきたが、為替でのウォンは以前から不安定であり、２０２０年にも米国とスワップを締結してウォン安を抑制してきた経緯がある。今回は新コロナと露制裁を原因としたドル高、世界的なドルに対する通貨安にあり、現在、対ドル２０％ウォン安、日本の半分以下のウォン安率となっている。
　当然、原材料価格は（国際相場が変わらないと仮定して）新コロナ前より上昇している。

（韓国の）婦人服縫製工場を運営するＢ経営者は「中国製の激安衣類を買おうとする人が増え、今年の売上高は前年比▲５０％近く減少した」と悲鳴を上げている。

統計映写は２３日午後、ソウル市鍾路区昌信洞（縫製の街／チャンシンドン）。チャ・ギョンナムさん（６５）は、空っぽの縫製工場の内部を虚しそうに見つめた。チャさんは４０坪余りの工場を賃貸して運営してきたが、いまは職員どころか様々な縫製機器もなくなっていたチャさんは「これ以上赤字に耐えられなくなり、今年２月に工場を売りに出したのだが、まだ売れていない。ジーンズ工場も運営しているけど、そこも心配だ」と泣きべそをかいた。

約６０年間、ソウル鍾路区と中区（チュング）一帯を中心に営まれてきた韓国国内の縫製業が、瀕死の危機に直面している。１９６０年代の繊維産業の好況で縫製工場が集まった昌信洞一帯には、「ダダダダ」というミシンの音が絶えなかった。昌信洞の路地は、毎朝服の注文に訪れる東大門（トンデムン）市場の商人たちで活気に満ちていた。

しかし最近、アリエクスプレスやテム（Ｔｅｍｕ）などの中国電子商取引業者と中国の「インスタントファッション」企業のシーイン（ＳＨＥＩＮ）を通じて安い服が国内市場にあふれ、縫製業界はそれこそ直撃を受けている。この一帯で婦人服工場を運営するパク・マンボンさん（５５）は、「中国製の激安衣類を買おうとする人が増え、今年の売り上げは前年比５０％近く減少した」とため息をついた。

　日本政府の金融政策は世界の動きに逆行し続け、超円安になっても物価高で国民に対して、泣きたければ泣けとばかりに、錯覚、死角、誤解の政策を採り続けている。
　
日本の縫製産業は衰退し続け、細り続けているが、新コロナ事態でアパレルが売れず、おまけに物価高・消費不況、ユニクロなどは売れても、アパレル販売業界は超円安による輸入価格の高騰により、消費不況で価格転嫁も限られ、業績を悪化させ、連れて、日本に残った縫製業界の破綻が後を絶たなくなっている。　特に奈良・北陸３県・東北の日本海側３県の縫製業者の破綻が際立っている。