米中の貿易戦争が全方位に拡大する中、中国の航空会社「吉祥航空」が、１機１億２千万ドル（約171億円）の米ボーイング製旅客機の受領を電撃的に延期した。（飛行機代は１．２億ドルだろうが、関税が１２５％＝１．５億ドル、飛行機代は元の価格の倍以上に跳ね上がり合計で２．７億ドル、そりゃ契約金を流しても拒否するだろう。反射で今後、欧州のエアバスが大量受注することになる）

ブルームバーグ通信は１１日、複数の消息筋の話として、吉祥航空が３週間後にボーイング社から７８７－９ドリームライナー1機の引き渡しを受ける予定だったが、この計画を無期限で延期したと報じた。
中国財政部は、その前日「（中国が米国に対して課した）高率の関税の影響で、米国産の商品が今後中国市場で受け入れられるのは難しいだろう」と表明していた。

２０２４年末時点でのボーイングの未納入の公式受注残数は５,５９５機、うち中国からは・・・

●トランプ政権が現在、中国に課した追加関税率は合計で１４５％、中国による対米報復関税も１２５％に達している。
　米国は中国製品に１４５％の関税をかけ、トランプ政権は中国製の商品を米国市場で販売するのを実質拒否している状況。
一方で、対抗措置の報復関税１２５％を採った中国も米国製品は使用したり・販売しない価格にし、トランプ政権同様実質拒否している。　

＜中国では不買運動＞
米中の関税戦争が激化、中国では企業と消費者を中心に「米国製品不買運動」も広がっている。
中国当局は、今月に入り、米国旅行・米国留学を自粛するよう国民に呼び掛け、ハリウッド映画の輸入を制限する方針を発表している。これを受け民間レベルでの反米運動も本格化している。（中国では共産党政権下の共産党員は９千万人、細胞となり１４億人を動かしている）

北京にある中国系シンクタンクの関係者は「両国がすでに非常に高い関税を互いに課している状況で、中国は今後、米国との直接衝突を回避しつつ報復可能な方法で、内需拡大と米国製品不買運動を奨励するだろう」と分析している。

中国の一部の店には、米国人客を排除するような貼り紙が貼られている。
武漢市内の飲食店には「本日から米国人のお客さまからはサービス料１０４％を追加で頂戴します」と書かれたプラカードが掛けられていた。
中国のSNS（交流サイト）「微博（ウェイボー）」には、中国のビリヤード場や居酒屋、宝石販売店の前に反米スローガンが書かれた貼り紙やポスターが貼られている写真が続々と投稿されている。
中国南部地域の靴メーカーは、中国版ティックトック「抖音（ドウイン）」に投稿した動画で「これからは米国の事業パートナーたちとは取引しない」、「事業でお金を稼ぐよりも大切なのは愛国」と主張している。

　中国のSNSでは「米国製品不買リスト」が急速に拡散している。
＜微博や抖音で出回っているこの不買リスト＞、
コカ・コーラ、
iPhone（アイフォーン／中国で製造している）
テスラ（中国・上海で製造している。米からの輸入車販売は停止）、
ピザハット、（中国内の材料を多く使用）
マクドナルド、（中国内の材料を多く使用）
スターバックス、
ナイキ（中国からベトナムへ生産拠点を移転している）
などの米国ブランドが並んでおり、これらに代わる中国製品も紹介されている。

（２０１９年、韓国のノージャパンでも日本製品名を一覧表にし、代賛の韓国製品を紹介、日本製
品の購入者は国賊扱いにしていた。SNSでも日本についての投稿は袋ダタキ、ＳＮＳから日本についての記事は・日記事以外排除していた）

中国のインフルエンサーたちは動画で「私は今後ナイキの代わりにLI-NING（リーニン、中国のスポーツウエアブランド）を着ます」、「iPhoneをファーウェイのスマホに替えます」と言って、「国潮（グオチャオ、愛国心に基づいた消費）宣言」のリレーを続けている。
中国のオンライン・ショッピング・モールでは「米中対等関税戦」と書かれたカップも販売されている。

＜中国通販大手や流通大手が支援の動き＞
米国の高率関税によって中国の輸出企業が打撃を受けると、ジンドン（京東）やピンドゥオドゥオ（拼多多、Temu）などの大手EC（電子商取引）企業や全国に流通網を持つ大型スーパーは、輸出向け製品の国内販売を支援する対策を次々と打ち出している。
中国国営の中国中央テレビ（CCTV）が１２日に報じたところによると、
○ジンドンは今後１年間で２０００億元（約３兆９２００億円）を投じて輸出企業の商品を大々的に買い取ると発表。
○アリババ系列の生鮮食品プラットフォーム「盒馬鮮生（フーマーシェンション）」は、「２４時間超高速出店」窓口を開設し、輸出の道が閉ざされた企業の販路確保を支援すると発表した。
○ピンドゥオドゥオは今後３年間、中小企業に「１０００億元（約１兆９６００億円）の補助金」を支援すると明らかにした。
○全国に７００ヶ所以上の店舗を持つ大型スーパーチェーン、ヨンフイ（永輝超市）は、在庫負担の大きい輸出企業の商品を１５日以内に店頭に並べると発表した。
同社はすでにコストコやサムズクラブなど米国の流通大手に納品していた中国のサプライヤー約７０社と購買交渉を進めていると明らかにしている。

中国の機械・繊維・軽工業・医薬・化学・農畜産品など５大輸出品目の関連業界は、「国内需要拡大」の共同声明を発表した。
中国当局は、米国製品不買運動が国内需要の拡大につながることから、これを奨励する可能性が高い。

トランプの関税措置が本格化すると、米ゴールドマン・サックスは今年の中国の国内総生産（GDP）が最大で▲２．２％減少するとの見通しを示している（今年のＧＤＰ計画は５％）。

中国は、金利や預金準備率の引き下げなどの金融緩和策や、国債発行の拡大といった手段を通じて内需拡大に力を入れる方針だが、グローバル投資銀行バークレイズは、中国が最低でも１兆ドル（約１４３兆円）の追加景気刺激策を打ち出さなければ衝撃を緩和することはできないと推定している。
それでも内需が愛国心からでも回復すれば、失業率も改善し、購買力が上昇し、内需による好循環経済の端緒に付くことにもなり、新コロナの異常事態のなか習国家主席が主導した不動産政策で大失敗した中央政府としてはオンの字だろう。
以上、報道なども参照

 トランプはやりたい放題だが、全能の神ではない。あと３年と９ヶ月あまり、過ぎればただの人。任期中に誰かさんのように米国をぶっ壊すようだ。１年半後の中間選挙で戦争好きでダラシナイ民主党に負ければ、大統領といえど好き放題にはできないようになる。

↓トランプ銘柄　

トランプが次期戦闘機「Ｆ４７」の開発をボーイング指名、株価が３月１０日から上昇した要因。