英国では、富士通の会計システムの欠陥により、英優美会社「ポストオフィス」の事業者や従事者が不正経理を指摘され、帳簿上の金銭の不足を追及され、自殺や破産・疾病に苦しんでいるという。
当冤罪事件を巡り、７月８日に公的調査の結果が発表され、冤罪が原因で１３人が自殺に追い込まれたほか、多くの人々が破産や疾病などに苦しんでいる実態が明らかになった。

英郵便会社「ポストオフィス」は２０００年～１３年にかけて、不正経理などの罪で郵便窓口業務を請け負う個人事業者約１０００人を起訴したが、会計の齟齬（そご）は富士通の会計システムの欠陥が原因だったことが分かっている。

調査責任者のウィン・ウィリアムズ氏は、「ポストオフィス」の幹部らはシステムが誤作動しやすいことを知っていたか、知っていてしかるべきだったのに、システムが正確だと言い張り事件の解決を遅延させ、さらに多くの犠牲者を生み出したと指摘している。

ウィリアムズ氏は、被害者への「完全かつ公正な」補償を確保する緊急措置を求め、補償の請求資格者は約１万人に上ると説明。「何千人もの人々が深刻な経済的損害を負った。多くの事業や家庭が失われ、破産が発生し、結婚や家族が崩壊した」と述べた。

英国では昨年、この事件がテレビドラマ化されたことで事件に対する市民の怒りが高まり、有罪判決を受けた人々を無罪とする法律が導入されている。

レイノルズ・ビジネス・貿易相は冤罪の被害者らに迅速な補償が成されるよう尽力すると述べた。

富士通は、
英国の郵便局で起きた冤罪事件の法定調査委員会は７月8日公表した報告書で、原因の会計システムを納入した富士通などに被害者の迅速な救済を勧告した。
英政府は今年３月、富士通と同問題で賠償の協議を始めることで合意したと発表していた。

富士通は今になって対策に追われ、
富士通アイの持株を矢崎総業に売却、調達額不明、
電気や水道メーターの遠隔管理システム構築
富士通ゼネラル株の売却で１２９５億円調達、
所有株：４６１２万株／４４．０２%／２５年１月にパロマが総額２５６０億円で買収)の持株売却など進め、賠償資金の調達に奔走している。パロマは１株２８０８円でTOBを実施して傘下にしている。
賠償対象数：約１万人
平均賠償金：１０００万円の場合：賠償金総額：１０００億円　
　　　　　　　　 ３０００万円の場合：賠償金総額：３０００億円