「潜航」戦術で注目回避

他大手と同様、JFEは報道や情報発信を抑制し、世間の注目をできる限り回避する戦略を採用。行政手続きへの影響も最小限に留め、復帰までの期間を“潜航”してやり過ごす姿勢が顕著だ。
大村市内では不安の声も
そんな中、大村市の公共工事に対するJFEの応募が明らかとなり、市民や市議会からは不信の声が上がる。
「営業停止中の企業が市の工事に応募しても問題ないのか」
「竹富島と同様の疑念が大村市にも向かうのでは」
など、市の信頼性を問う声も散見され、市民の一部で懸念が広がっている。

注目の「対面式対話」へ
2025年7月17日と18日、市とJFEによる“対面式対話”が予定されている。この場では市民からの不安にどのように応えるか、説明責任が問われる重要な機会となる見通しだ。静かに進む「沈黙の戦術」が崩れるのか、それとも予定調和で終わるのか、その帰趨が注目される。
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解説：沈黙は信頼を温めるか警戒を招くか
企業が危機に直面した際、情報発信を極力控えて様子をうかがう「潜航戦術」は、世間の騒動化を防ぐ一定の効果がある。しかし一方で、「営業停止中にもかかわらず公共工事への応募」といった行動が新たな不信を呼び起こし、かえって企業・自治体双方の信頼に影響を及ぼすリスクも。
大村市での対面スタッフ対話は、JFEにとって最初の試金石といえる場となるだろう。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次