２０２５年上半期、中国の不動産業界はさらなる利益圧力に直面している。多くの安定した国有企業や中央企業でさえ純利益が大幅に減少し、かつての利益王であった不動産開発企業も値下げ販売による在庫削減の影響で競争力が低下し、赤字を計上している。赤字計上の不動産企業は依然として多く、一部の企業では赤字額が拡大している。

＜１位：碧桂園（ビーグイユエン）＞
赤字額：▲１９０．７８億元（約３,８１５億円）
碧桂園は２０２５年上半期に▲１９０．７８億元（約３８１５．６億円）の巨額赤字を記録した。昨年同期の赤字額と比較すると減少したが、絶対額としては依然として大きな赤字となっている。赤字の主な原因はプロジェクトの資産価値下落や債権者による資産処分による損失。
現在の碧桂園の純資産は大幅に減少しており、このまま赤字が続くと財務状況はさらに悪化する可能性がある。ただし、(社債のカット等)債務再編が成功すれば再起の可能性も見える。

＜２位：融創中国（ロンシャン・チャイナ）＞
赤字額：▲１２８．０９億元（約２,５６１億円）
融創は２０２５年上半期に▲１２８．０９億元（約２５６１．８億円）の赤字を計上した。昨年同期と比べ赤字幅は縮小したが、債務再編を積極的に進める中、赤字解消への道のりは依然として険しい。

＜３位：万科（ワンケ）＞
赤字額：▲１１９．４７億元（約２,３８９億円）
万科は２０２５年上半期に▲１１９．４７億元（約２３８９億円）の赤字を記録した。これは深セン鉄路（深鉄）が万科を全面的に引き継いだ後に発表された初の半期報告書となっている。
昨年上半期に初めて赤字に転落して以来、赤字が続き、短期的にはこの状況が続く見込み。興味深いことに、万科の２０２５年上半期の売上高は１０５３億元（約２．１０６兆円）で、不動産企業の中でトップだった。これは３～４年前の大型販売プロジェクトが現在収益として計上されたことによるもの。

＜４位：佳兆業（カイサ・グループ）＞
赤字額：▲１００．３億元（約２,００６億円）
佳兆業は２０２５年上半期に▲１００．３億元（約２００６億円）の赤字を計上した。同社は３年以上にわたり連続して大きな赤字を記録し、２０２４年の年次報告書ではすでに純資産がマイナスに転じている。この上半期の巨額赤字により、債務超過の状況はさらに悪化した。ただし、佳兆業も債務再編を進めており、海外債務の再編が今月中に発効する予定で、債務の一部削減が期待される。

＜５位：世茂集団（シーマオ・グループ）＞
赤字額：▲８９．３４億元（約１,７８６億円）
世茂集団は２００５年上半期に▲８９．３４億元（約１７８６．８億円）の赤字を計上した。
A株市場から上場廃止となった世茂だが、香港証券取引所での上場は維持している。
長期間にわたり赤字を続け、２０２４年にはすでに債務超過の状態にあり、今回の赤字でその状況がさらに悪化している。
以上、ワースト５　報道参照

２０２５年上半期も、中国の不動産業界は厳しい環境に直面したままになっている。主要企業が巨額の赤字を計上、碧桂園、融創、万科、佳兆業、世茂などの企業は債務再編や資産売却を通じて赤字削減を目指すが、短期的には赤字からの脱却が難しい状況にある。

なお、３０００億ドルの金融負債を抱えていた恒大は、政府から清算=破綻させられ場外となっている。
不動産開発会社の売れ残りマンションは政府が買い上げるとしたものの、具体的には進んでいないようだ。同じような政府のアナウンスはこれまでに何度ともなく聞いている。
３割以上進捗のマンション建築物件はすべて政府が買い入れるか、開発会社にプロジェクトファイナンスの資金を提供して開発させるしかない。
これまで政府が潰してこなかった現在の主要な不動産開発会社は出直しさせ、不動産を開発させることで中国の内需を活性化させるしかない。それほど住宅産業の経済波及効果は大きく、内需拡大にも消費拡大にも寄与する。国民から信用を損ねた三条紅線で単純に考えた習近平主席や中南海の連中は、勉強代として処理するしかない。