９月２９日、米自動車部品メーカーのファースト・ブランズは９月２９日、負債額約１００億ドル(約１.５兆円)を抱え財務悪化のため、連邦破産法第１１条（チャプター11／民事再生）の適用を申請した。

これに伴い、同社に投資していた米投資銀行ジェフリーズは１０月８日、傘下ファンドの「ルーカディア・アセット・マネジメント」が、部品メーカー、ファースト・ブランズ・グループに関連した債権を約７億１５００万ドル(約１０８０億円)保有していることを明らかにした。

ジェフリーズによると、ファースト・ブランズ社は９月１５日、ルーカディアが運用するファンド「ポイント・ボニータ」への支払いを適時に行わなくなったという。

ジェフリーズは「ファースト・ブランズのアドバイザーと連絡を取り合っており、『ポイント・ボニータ』にどのような影響が出るか調査している」としている。
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今後、同様な倒産が相次げば、多くのファンドが融資しており、破綻の連鎖が生じる恐れもある。すでに不法移民たちにも貸し出されていた自動車ローンをまとめたサブプライムローン商品が破綻している。
米国ではまだ商業用不動産の投資利回りは水面下とされ、不動産業者は窮地に陥ったままとなっている。
ただ、金利の引き下げと空き室率の減少が進んでいることは商業用不動産会社にもフォローの風が吹いている。特にNYでは急回復、大手テック企業や金融機関が大規模借り増しを行い水面下から浮上している。しかし、まだほかの地方都市は水面下が続いている。特に質の低下した商業ビルの空き室率は１５～２０％前後と改善が進んでいないという。良質賃貸スペースは１０％前後まで改善している。関税爆弾は相手に対して爆弾となるが、自らにも自爆型であり、痛手を受けることから、企業は雇用同様、慎重な動きに徹し、様子見を続けている。
こうした不動産会社への貸出金や社債はファンド商品となっており、一時は、２００８年の(住宅ローンの)サブプライムローン問題の再現の可能性も示唆されていた。