経営再建中の自動車部品大手マレリホールディングス（さいたま市）が、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条の適用を申請する可能性が強まったことが10日、分かった。検討していた私的整理案が債権者の同意を得られなかった。
マレリは日産系の日本ラヂジヱーター、後のカルソニック、２０１７年３月に投資ファンドコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)傘下のCKホールディングスが日産賛同の下TOBで買収、２０１８年フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA・現ステランティス）系の自動車部品部門のマニエッティ・マレリを買収、買収条件に社名を残すことだったことから、２０１９年１０月に現社名に変更、しかし、新コロナで打撃を受け、EV化進展でも影響を受け、１兆円を超す借り入れに経営が窮地に、２２年６月事業再生ADR手続きは不成立、６月２４日東京地裁に負債額１兆１８５６億円を抱え民事再生申請、７月１９日、再生計画案が可決、民事再建中となっている。