アイコン デルモンテ・フーズ(米国)/破産11条申請(民事再生) 新コロナの反動 材料・金利高も


米食品メーカーのデルモンテ・フーズは1日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請したと発表した。
債務再編の実施から1年足らずでの申請となった。
  発表文によると、デルモンテ・フーズは貸し手との間で再建支援契約(RSA)を締結し、その実行に向け破産法適用手続きを開始した。
また、一部の既存の貸し手から1億6500万ドル(約240億円)の新たな資金を含む9億1250万ドル(約1300億円)のDIPファイナンス(つなぎ融資)を確保しており、従業員への給与や取引先への支払いを継続する。
 
現在、親会社のデルモンテ・パシフィック(フィリピン)は5月、債務再編に関連する訴訟和解の一環として、米国のデルモンテ・フーズの貸し手に対する支払いを見送る決定を下していた。

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デルモンテ・フーズ社は缶詰や冷凍食品・飲料等の加工食品の生産や販売は続け、資産を売却して、新体制で経営再建を図る予定。

米メディアによると、原材料の高騰や金利負担の増加が影響したとしているが、それに加え、新コロナパンデミックで米国民が買い込んだ缶詰類、新コロナ後にその反動が出て、売上不振・在庫増により業績不振に陥っていた。

デルモンテのグレッグ・ロングストリート最高経営責任者(CEO)は破産申請について「再建を加速し、より強く持続可能なデルモンテを築くための最も効果的な方法だと判断した」とのコメントを出した。
野菜やフルーツの缶詰などを手がけるデルモンテは1886年創業。米カリフォルニア州に本社を構えている。同社は野菜や果物の世界最大級の缶詰工場をサンフランシスコに有する。
以上、報道参照 ブルームバーグなど

キッコーマンとの関係
なお、日本デルモンテはキッコーマンの全額出資会社、以前から商標権・販売権も取得しており、製造も日本デルモンテが日本国内で製造しており、今回の米デルモンテ・フーズ社の民事再生の影響はない。

また、創業や名前だけ関連の生鮮果実・野菜を取り扱う「Fresh Del Monte Produce Inc」社は、今では資本の系列も異なり、上場もしており、今回の破産申請には関係ない。ただ、同社の反省野菜類を、今回経営破綻したデルモンテ・フーズ社に販売していた可能性はある。

 

 

[ 2025年7月 4日 ]
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