「フォーエバー２１」再度の米版民事再生申請
低価格の衣料品販売が特徴のアメリカのロサンゼルスに本社を置く「フォーエバー21」の運営会社は１６日、経営に行き詰まり、日本の民事再生法にあたる連邦破産法の適用を申請した。
原因は中国発の格安ネット通販に押されたことなどが要因で、経営破綻するのは今回が２度目。
「フォーエバー21」は、ファストファッションと呼ばれる低価格の衣料品の販売で人気を集め、アメリカでは３５０店舗あまりを展開していた。
同社は２０１９年９月にも経営破綻していて今回が２度目となる。
今後は、アメリカ国内の事業縮小や資産の売却を進める一方、日本を含むアメリカ以外の店舗については、今回の申請の対象外で影響はないとしている。
会社は、「Temu」や「SHEIN」といった中国発の超格安ネット通販の進出などによって価格競争が激しくなったことを経営破綻の理由の1つとしてあげていて、「持続可能な前進の道筋を見つけることができなかった」とコメントしている。
以上、
「フォーエバー21」は１９８４年に韓国系米人のドン・チャンが創業したファストファッション会社。低価格に徹したことから低価格兼品質面に拘った消費者が離れ１回目の破綻、２回目は低価格に徹した消費者が中国ネット通販へ流れ破綻。店舗数拡大戦略も消費低迷で打撃を受けた。
１回目の破綻で財務内容は脆弱になっており、２回目は抵抗力も限られていた。
なお、トランプ政権は、現行、申告額８００ドル以下の物品輸入に無関税（デミニミス）なことから、中国の格安ネット通販が大量に悪用しているとして、今年２月３日からデミニミスルールの適用を留保している。
中国の格安ネット通販の商品は有害物質だらけで販売者責任も越境ＥＣで有耶無耶、韓国ではソウル市などが中国の格安ネット通販の有害物質含有商品を一覧にして大量に公表している。ベビー用品やおもちゃ、大人の子供の下着・寝衣類などは特に要注意。
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