中国政府が日本産水産物の輸入停止を日本側に正式通告した。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁への反発が背景にあるとの見方も出ており、外交的な揺さぶりが経済分野にまで及び始めた格好だ。

中国は福島第1原発の処理水放出を理由に2023年8月に全面停止措置を取っていたが、今月に入り日本産ホタテの輸入がようやく再開したばかりだった。わずかな「融解」が再び凍り付いたことになる。

今回の動きは水産業だけにとどまらない。

中国からの観光需要や投資資金に依存してきた日本のホテル業界では、SNS上で「想定していたリスクが現実化しただけ」との声も広がる。「恩恵を受けてきた以上、政治情勢で需要が途切れるリスクも受け入れるべきだ」「特定国に頼る経営から脱却すべき」といった指摘は、観光産業が抱え続けてきた構造的な脆弱性を改めて示している。

もちろん、日中関係の影響をビジネスが完全に無視することはできない。だが、今回の“輸入停止の再停止”が象徴するのは、外交カードになり得る市場に過度に依存する危うさだ。

水産業も観光業も、ここから先は「特定国に偏らない需要の再設計」が避けて通れない。アジアの裾野を広げるか、国内市場の強化に舵を切るか。その判断を先送りにする余裕は、もう残されていない。