モスクワが報復としてGazpromGermaniaGmbHとそのユニットへの出荷を停止したため、市場の懸念が高まっている。
モスクワは水曜日遅く、エネルギー供給業者のWingasGmbHとロンドンを拠点とするユニットGazpromMarketing＆Trading Ltdを含む元GazpromPJSC子会社（現在はドイツのエネルギー規制当局の管理下にある）を認可している。
新しいスキーム下でガス決済の唯一の運営者であるロシアの銀行は、Gazprom Marketing＆TradingLtdからドイツとオーストリアへの特定のガス供給の支払いを拒否した。
支払いに関する問題は、名前のない情報源を引用して、ブルームバーグによって報告されている。
このトランシェ(債務担保証券（CDO）など証券化商品を組成する際、原資産のプールを切り分け、それぞれをまとめた部分)は、２０２７年末までにドイツとオーストリアに２０２３テラワット時のガスを供給する中期契約の支払いの一部。 現在、支払いをブロックする理由は完全には理解されていない。 これらはおそらく、Gazprom Marketing＆Trading Ltdがドイツの連邦ネットワーク庁（BNetzA）の一時的な管理下にあるという事実に関連している。 ドイツの商社の代表によると、状況を解決するためにガスプロムバンクとガスプロムの輸出部門との交渉が進行中である。

以前、Gazpromは、ドイツの懸念事項であるGazpromGermaniaGmbHの株主であったGazpromExportBusinessServicesLLCの所有権を撤回した。 同様に、Gazprom Marketing＆TradingLtdはGazpromGermaniaの子会社。 ガスプロムが親会社を去った後、実際、企業は所有者なしで残された。

(ロシアはドイツから露企業が撤退しても施設は露企業のものであり、ドイツが国有化したり、民間企業がかつてに使用することに難色を示し、ドイツと対立しているもの)

これに関連して、ドイツ政府は、ガスプロムとロスネフチのドイツ子会社の民営化計画を策定し、ロシアのガス供給を遮断するリスクを伴う可能性のあるそのような決定を動機付けた。
しかし、４月３０日、ドイツ当局はこのアイデアを放棄し、XNUMX月XNUMX日までの期間GazpromGermaniaGmbHに一時的な後見部門を導入した。
連邦ネットワーク庁（BNetzA）が暫定マネージャーになった。 ベルリンによると、Gazprom Germania GmbHは、当局の許可なしに一部の投資家に買収された。
中間管理期間中、BNetzAは監査を実施し、意見を発表するように指示され、その結果に基づいて会社の将来の運命が決定される。

ガスプロムバンクによるガス代の支払い拒否の理由となったのは、ガスプロムGermania　GmbHの調査であった可能性が高い。
ロシアのプーチン大統領が発表したルーブルでの支払い条件でガス代を支払うという強制的な合意は、ヨーロッパへの燃料供給を安定させるのに十分ではないことが判明。
状況が「予期せず」１８０度変わり、昨日の独裁者が請願者に変わったとき、反ロシア制裁の発起人が今感じていることを想像することができるとしている。
以上、外紙英字報道分をグーグル和訳

また、ブルームバーグは次のように報道している。
ドイツのハーベック経済相は、ロシアからの天然ガス供給停止された場合でも、適切な準備がなされればドイツは乗り切れるとの見解を示した。
独経済誌ヴィルトシャフツヴォッヘとのインタビューで語った。ウクライナとロシアはパイプライン経由で欧州に供給されるガスを巡って対立している。
一方で、EUの動きに反し、ロシアの天然ガスに依存するイタリアの首相はルーブルでの支払いは可能だと発言している。

(西側による強力な金融制裁において、ルーブルを激安化させ、戦争継続ができないようにロシア経済を崩壊させるシナリオは、現在、ループルは制裁直後倍安になった対ドル価値が制裁前より高くなっている。２１年１２月３１日７４．７９ルーブル／２２年５月１２日６３．５１０ルーブル／天然ガス代金をルーブルで支払えと言明したプーチン戦略により、これまでルーブルで支払ったものの、金融制裁効果をもたらすため、ルーブルでの支払いをEUは拒絶する動きにある。２０１４年のオバマ政権のウクライナ侵攻に対する露制裁ではロシア経済は崩壊寸前まで行ったが、中国が長期の天然ガスの大量購入契約により回復させていた。これにより領土問題を抱え仲が悪かった中露を結託させた最大の世界外交政治問題を演出させてしまったオバマとバイデンである。結果、露の第２次ウクライナ侵攻を実現させてしまったとみいえる。愚かな者たちよ)

ウクライナ侵攻は、ウクライナ軍が西側から豊富な最新兵器を手に入れ、反転攻勢に出ており、長期化するのは必至の状況。すでにロシアの領内の兵站基地をヘリのミサイルで空爆する余裕すら見せている。

瞬く間に秋になる。そうすれば、天然ガスの最需要期に至る。それでなくとも欧州では環境面から石炭火力発電を天然ガス発電に切り替えており、冷房用の夏場の電力需要期に天然ガスは必須アイテム。
天然ガスは米国もカタールも急に増産できるものではない(特にカタールのガス田はイランとの共通海底ガス田でもあり、親ロシアのイランとの調整も必要となる)。
現在ドイツは、ノルウェーからの供給を拡大させているが、それも限度がある。
EUは風力やソーラー発電を大幅増加させるとしているものの、風力条件や自然破壊との調和もあり、これもまたすぐにはできそうもない。１０年計画ではどうしようもない。

欧州各国はロシアからの購入を原油も天然ガスも止めるとしているが、世界最大の原油と天然ガスの産出国である米国は、新コロナ以前の２０１９年１２月水準には程遠く、原油掘削会社は高値で大儲けし、わざわざ増産して価格を下げる必要はないとしてOPEC以上に遅滞させながら２０１９年当時の生産量に回復途上にあり、高見の見物状態(バイデンが大統領就任早々石油業界に対して喧嘩を売ったことに起因している)。そのため、欧州に回せる原油も天然ガスも限られている。
欧州ではディーゼル乗用車が５割以上走っているが、軽油もほとんどロシア産。原油は禁輸しているが、軽油はどうなっているのだろうか。

小麦も高騰しているが、ロシアとウクライナが全輸出量の３割を占め、年に一回しか収穫できず、簡単に増産できるものではない。
米国で使用されているアンモニア含有の小麦用液体肥料もすべてロシア産、すでに３倍に高騰し、既存の作付けに高額になった肥料を使用しており、米国の小麦農家も肥料用の資金が必要でリスクがありすぎ増産どころではないとしている。小麦は欧米はともに輸出国でロシアやウクライナの影響を基本的には受けない。小麦価格の高騰はすでに輸入国の経済を悪化させている。

↓Natural Gas Runs Through Ukraine