バイデン政権は今年１０月、システム半導体やDRAMは１４ナノ以下、NANDは１２８段以上の先端半導体の製造技術と設備、人材の対中輸出を全面禁止している。
最先端の露光装置の対中輸出を禁じられているASMLにしても１５ナノ以上ならば輸出できるというものだ。

中国最大の中芯国際集成電路製造（SMIC）が自前の「Non A」ラインは４０ナノの半導体、２年後には２８ナノまで微細化を進める計画。同社は極端紫外線露光装置を使用せず７ナノの開発に成功したというが、量産にはまだまだ先のことだ。

日本は、ルネサスなど製造している車両用は７０ナノレベルで、DRAM生産の米マイクロン東広島工場(元エルピーダメモリの工場を買収したもの)でなければ５０ナノ以下は製造することができない水準・・・ご立派・・・日本の半導体産業を潰したのは米圧力による日本政府であり、米マイクロンが今般１４００億円の投資を行う予定で日本政府は４６５億円プレゼントする。・・・将来設計が描けない政治家たちのバカにもほどがある。

トランプ前大統領は失業問題で台湾・韓国に米進出を要請したが、米国ではその後失業問題は解消され、現状人手不足状態。
米バイデン政権は事前情報で圧倒して劣勢だった中間選挙の人気取りのため、理由をこじつけ台韓半導体企業に米進出を強要した。

バイデンはオバマの時の副大統領、オバマは新自由主義経済を最大化させ、中国をサプライチェーンに組み込ませた核心人物。バイデンの息子は中国とも深い関係にあった。

バイデンのディープステートの実態
現在のバイデンは世界にとって外交ではトランプよりよほど保護貿易主義の怖い存在となっている。IRA法はその極み。
しかも現在のバイデン政権では各政策を取り仕切るバックが見当たらない(財務長官のイエレン氏は元FRB委員長だが労働政策が専門領域)。そうした面からも自国の利益=自らの利益しか考えないディープステートが支配しているようでならない。・・・米国の湯田屋温泉。

バイデンはウクライナ問題でもロシアへ乗り込もうともせず、米兵器産業は生産が間に合わないほどバブル化し、巨額の利益を獲得している。それを続けさせるディープステートの存在が見え隠れする。

露制裁による原油価格暴騰でも、国家で見れば米国は原油も天然ガスも輸出国、いくら高騰しても痛くも痒くもない。
犠牲になっているのは欧州各国であり低貧国含めた世界の輸入国だ。世界の発電量の６０％を賄っている石炭も高騰したままだ。
地球温暖化防止の環境派のように振舞うバイデンだが、世界では原油価格の高騰から石炭生産が急増し、安価でも最悪の石炭=褐炭で発電や暖房に利用している国さえあり、地球環境は最悪の状態となっている。

世界一の産油国であり天然ガス生産国である米国、国内では原油や天然ガスを何故か緊急増産させることもなく、石油メジャーは巨万の利を得ている。バイデンはサウジからその足元を見られ、増産要請に対してサウジは何も応えなかった経緯もある。

原油生産量が少ないと煽るように(計画的に)バイデンは、ベネズエラに対して、施設老朽化のため増産できないのが分かっていながら増産要請(米制裁で改修できなかったことにある)、それも生産再開には改修工事に１年以上もかかるシェブロンの原油施設の生産再開を、制裁緩和を条件にベネズエラに認可させた(チェベスにより石油メジャーの原油生産施設は国有化されていた)。
(シェブロンはスーパー石油メジャー、ロックフェラー財団=ユダヤ資本の傘下)(ベネズエラの原油埋蔵量は世界最大であることが味噌)。蠢いているようだ。

バイデンは昨年自ら仕掛けた新コロナ対策の１．９兆ドルの政府投資が急激なインフレを引き起こし、今度はインフレ退治だとして金利を引き上げ続け、世界中の国々を為替安・インフレ退治の金利高・不況に陥らせてきた。　
米各紙は今年をインフレ対策の１年だったと論評しているが、実際はバイデンの茶番、世界はその茶番に踊らされた１年だった。

やりたい放題のバイデンとオバマ
現在、原油価格は、前年同月比でドルではマイナスになるまで下落している(米１１日、WTI相場は７１ドル台)。しかし、日本は為替安でまだ１９％も高く購入している。すべてバイデン政権がもたらしたものである。

そもそも、２０１２年の尖閣問題で中国が一方的に防空識別圏を設定した時、オバマが中国へ調整に行き、何の収穫を得なかったどころか、南シナ海で不穏な動きがあったにもかかわらず、埋め立ては民用だとの習の説明を信用して埋め立てを黙認したことにすべてが始まった。

埋め立てている内容が次第に明らかになり、平行して習は妄想の９段線を取り上げ、南シナ海全域は中国の領海だと主張し始め、オバマ政権は軍部の突き上げをくらい、やっと南シナ海で米海軍により自由の航行作戦を敢行した。しかし、同作戦は何の効力もなく、黙殺され、中国はその後も島嶼をいくつも埋め立て続け、すでに軍事要塞の人工島をいくつも造ってしまっている。

現在も米中関係は持ちつ持たれつの関係。
iPhoneにしろ、新コロナのゼロコロナ策で生産遅滞が生じインド工場に一部をシフトしているに過ぎず、それは全量の１５％にもならない。
中国のiPhone 鄭州工場には、世界の最先端技術を結集させた半導体各種が大量に送り込まれている。パソコン・タブレット・ウェアラブル・ゲーム機(Xbox)などほとんどの電子製品が中国で製造されたアメリカ製だ。サーバー用もSSDにしても外資がその主を中国で製造している。

iPhone中国工場へ大量に送り込まれた半導体で使用しなかった半導体チップは製造会社(シンガポールとAcer子会社)に返却されているのかはまったく不明。
iPhoneをEMS=受託生産している鴻海の会長は中国寄りの人物(台湾総統選挙で中国寄りの国民党から立候補、前哨戦で落選)。

米国は電子製品、衣類から食料に至るまで中国での生産物の輸入で経済そのものが成立している。
逆も言えるが、米経済は中国からの安価な製品での利益を享受しながら、米政権は自国の人気取りの政策ばかりを遂行しており、日本が再び巻き込まれるのは御免被りたい。
米国の利益のために日本が犠牲になる必要などどこにもない。
戦闘機開発により、やっと金魚の糞を卒業しかかっている日本の自主性に任せるべきだ。

利益が双方にあるから貿易は成立しているもの、新自由主義経済を標榜し、世界にそうさせたのも米国であり、中国の国営企業を議決権もない紙切れで米市場に上場させ、中国へ巨万の富を与えたのも米国である。
ころころ変わる米国に付き合うにもほどがある。

半導体のCHIPS法はこれまで米国が主導した世界のサプライチェーンを破壊し、米国へ回帰させるもの。半導体価格は高い人件費等の高コストにより大幅に値上げされること必至、中国が１０年もすれば、今の中国ではなくなり、また米国のこと、米国人たちが買収され再び最先端技術を中国へ売り渡すことだろう。(中国での長期政権は独裁化し何をしでかすか分からない危険性を伴う、ぷっちんプーチンのように)

オランダはASMLに対してはすでに最先端の極端紫外線露光装置(世界シェア９０%以上)の中国輸出は禁じており、それがなければ中国は１２ナノ以下の半導体は現行製造できない。
中国のシステム半導体メーカーSMICが極端紫外線露光装置なしで７ナノの試験生産に成功したと７月報道があり、日本にも圧力をかけてきたようだ。しかし、量産できるかは別問題だ。
そのため、米国はオランダ、台湾、韓国を従わせたように、そうした国から文句が出ないように日本にも従わせようとしているものと見られる。
また、米国の金魚の糞にいつまでして置いておきたい米国の思惑が見え隠れする。

対中防衛だけでもがんばっている日本、容赦願いたいものだ。
一歩譲歩すれば百歩譲ることが求められるのは世の常。アドバンなどにも譲歩を迫ることになる。

軟弱な岸田氏に度胸はあるのだろうか、ラスベガスを嫌いなハマコウ氏の倅さんに指導を仰ぐべきかも・・・。

　日本はこれ以上、米国に産業面で譲歩することは危険だ。
金魚の糞派の代表格の麻生氏はボケ防止に２０２５年までの次期衆院選にも出馬するのだろうか。息子は来年のJC会頭に選出されている。２０２５年の選挙時に４１歳の倅マサヒロ氏に交代するのだろうか。ただ、お坊ちゃま政治は日本をだめにすることは歴代の首相が証明もしている。
　　
↓東京エレクトロン
上半期決算では円安効果が決算に生じているが、通期予想では円安効果は消失しており、下半期は大きく落ち込むと予想している。
下半期に入り、SKハイニックスなど半導体メーカー各社は投資計画を大幅縮小へ見直している。２０２５年までに米国ではTSMC・サムスン・インテルの大規模新半導体工場がいくつも完成する。半導体装置でも細部において世界シェアを持つ日本の半導体製造装置企業群は多い、東エレにとって、ビジネスのビッグチャンスとなる。