【経済ミニコラム】政府・与党は、18歳未満も利用できる新たなNISA制度の導入に向け議論を進めている。子ども名義の投資上限は600万円とする案が浮上し、親の所得による資産格差の拡大を抑える狙いがにじむ。0歳から投資を始められる一方、引き出しは12歳以上に限定する方向で、金融教育の早期化と資産形成の裾野拡大を視野に入れる。制度は与党税調での検討を経て、2026年度税制改正大綱への反映を目指す。