学校や工場、ビルの軽天工事を中心に、建築工事や大工工事、建築金物の販売も手がけ、地元の建設会社からの受注を主力としていた。法人化初年度の2018年5月期には売上高約2億8600万円を計上していた。

しかし、外注費の増大が収益を圧迫し赤字が続いたことで財務が悪化。債務超過の状態が続くなか、2025年7月に代表が死亡したことも重なり、事業の継続が困難となり、今回の措置となった。