アイコン 追報:(株)都エンタープライズ/会社更生法適用申請 <大阪> 老健施設


続報。(株)都エンタープライズ(所在地:大阪府岸和田市宮本町10-12、代表:榮野川優子)は11月28日、大阪地裁へ会社更生法の適用を申請したことが判明した。。

負債総額は約22億円。

資本金は5000万円。

同社は2001年に設立され、当初は医療機器販売や医療コンサルティングを手がけていた。その後、住宅型有料老人ホーム事業へと軸足を移し、「メゾン・デ・サントネール」シリーズを大阪南部で展開。訪問介護や居宅介護支援、デイサービス、福祉用具レンタルのほか、長期滞在型施設「サンヒル都」や「ステーションホテルみやこ」も運営し、2014年11月期には年収入高約18億8600万円を計上していた。

 

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しかし、新型コロナの影響や競合施設の増加で稼働率が低迷。幹部退職の続発もあり、採算割れの状態が常態化した。経費削減などで再建を試みたものの業況は改善せず、借入金返済が重荷となる中、2025年10月に民事再生法の適用を大阪地裁へ申請した。

ところが、資金繰り維持に用いていた介護報酬債権のファクタリング契約が、再生法申請に伴い解除される事態が発生。介護報酬の早期現金化が不可能となり、資金繰りに深刻な影響が出た。このため、より柔軟な公租公課の支払い猶予が可能な会社更生法への移行を決断した。

同社は、稼働率が低く不採算となっていた3施設を閉鎖し、残る3施設への集約を進める方針。併せてスポンサーを募り、事業譲渡による一括弁済を目指すとしている。

 

保全管理人には、「堂島法律事務所」の奥津周弁護士(電話番号:06-6201-4456)が選任されている。


既報記事
追、(株)都エンタープライズ/民事再生申請 <大阪> 老健施設 倒産要約版

[ 2025年12月 4日 ]
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