ソニーグループは2026年1月20日、中国家電大手のTCLとテレビ事業の合弁会社を設立すると発表した。出資比率はTCLが51％、ソニーが49％。テレビや家庭用オーディオを担ってきたホームエンタテインメント事業を分社化し、2027年4月を目標に新会社へ移管する。

かつて「テレビのソニー」と称された同社が、ハードウェア事業の運営主導権を手放す形となり、日本の電機業界にとって歴史的な転換点となった。

■ 価格競争から距離を置くソニーの選択

テレビ市場は、液晶・有機ELパネルの供給を中国・韓国勢が握り、製品差別化が難しい成熟市場となった。ソニーは高価格帯に特化することで収益を確保してきたが、規模の経済で勝る中国勢との競争は長期的にリスクが高い。

一方、現在のソニーの収益の柱は、ゲーム、音楽、映画、半導体（イメージセンサー）だ。今回の合弁は、低収益・高リスクになりつつあるテレビハード事業を切り離し、エンターテインメントと技術に経営資源を集中させる「聖域なき構造転換」と位置付けられる。

完全売却ではなく49％出資を残した点も重要だ。テレビはゲームや映画を楽しむ「出口」として不可欠であり、ブランドと体験価値への関与は維持するという判断が透ける。

■ TCLは「BRAVIA」で高級市場へ

一方のTCLは、世界テレビ出荷台数で上位に位置するものの、超高級帯ではブランド力に課題を抱えてきた。ソニーの「BRAVIA」ブランドと映像処理技術を取り込むことで、プレミアム市場への足がかりを得る。

特に、ソニーが強みとする映像エンジンや画質チューニングのノウハウは、TCL製品全体の品質底上げにつながる可能性がある。

■ 消費者と業界への影響

今後、「ソニー製テレビ」の意味合いは大きく変わる。設計・製造の実務はTCL主導となり、ソニーはブランドと技術監修に回る。画作りの思想がどこまで維持されるかが、既存ファンの評価を左右する。

一方で、TCLの巨大なサプライチェーンを活用することで、BRAVIAの価格競争力が高まる可能性もある。

東芝、シャープに続き、ソニーも事実上ハード主導から退くことで、日本メーカーが単独でテレビを大量生産する時代は、ほぼ幕を閉じたと言える。

■ 「家電メーカー」からの完全脱皮

今回の合弁は、ソニーが「家電メーカー」から「エンターテインメント・テクノロジー企業」へ完全に転換するための最終工程と映る。守ったのは工場ではなく、映像体験の価値と財務の健全性だった。

2027年以降、店頭に並ぶBRAVIAは中身もビジネスモデルも変わる。だが、その変化こそが、ソニーが次の成長を選び取った結果と言えそうだ。