葬祭業は一定の需要が見込める一方、夜間対応や人材確保、施設維持といった負担が重く、地方では後継者難が事業継続の最大の壁となりやすい。黒字であっても承継できず、廃業に至るケースは少なくない。今回の事業譲渡は、そうした中で「施設を残す」ための現実的な選択といえる。

メモリードは今回の譲渡で、県内外に展開する葬祭施設は102か所となり、西海市への進出は初めて。新規出店ではなく既存施設を引き継ぐことで、地域の信頼や利用実績を維持しながら、運営ノウハウや人員体制を面的に活用できる点が強みとなる。

人口減少が進む地方では、葬祭業もまた「生活インフラ」としての維持が問われている。西海市で唯一の斎場が存続する意義は大きく、今後は料金体系やサービス内容、地元事業者との関係がどのように変化するのかが注目される。地方における葬祭業再編の一例として、今回の動きは象徴的なケースといえそうだ。