JA全中、大手町ビル売却を検討 巨額損失の穴埋めで問われる「農の司令塔」の経営責任
全国農業協同組合中央会（JA全中）が、東京・大手町にある自らの本部機能を持つ「JAビル」の所有フロアについて、売却を検討していることが19日に明らかになった。背景には、業務管理システムの開発失敗によって生じた180億～220億円規模の損失があり、その補填が目的とされている。JA全中は8月中にも売却の是非を判断する。
問題となっている「JAビル」は2009年に完成。地下3階・地上37階建てのうち、JA全中が6フロアを区分所有している。農業団体の象徴ともいえる存在だったが、今回、その一角を手放す可能性が浮上している。
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小泉進次郎農相は19日、JA全中の山野徹会長に対して、20日の面会時に報告を求める考えを示し、「農家は少しでも安い資材を求めている。東京のど真ん中にビルを持っていることを望む組合員などいない」と厳しい指摘を行った。
システム開発の失敗という経営判断の誤りが、結果的に象徴資産の切り売りへとつながった今回の事態。中央会としてのガバナンスの欠如や、農家の実情との乖離が改めて浮き彫りになった形だ。
組織の象徴を売却せざるを得ないこの局面は、JA全中にとって経営再建だけでなく、組織としての「存在意義」そのものが問われる転機といえる。組合員にとって実利ある支援機能の強化が求められるなかで、中央会はどのように信頼回復へ向けた道を描くのか。今後の対応に注目が集まる。
[ 2025年6月20日 ]
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