井阪セブン＆アイHD こっそり米事業売却交渉 大塚家具と似た顛末か 店舗数等解剖
２０１６年、鈴木ＣＥＯの追い出しに成功した「井阪隆一現ＣＥＯ」とそのバックの「伊藤雅俊（２０２３年３月没）+創業家」+ＡＢ政権に近い「伊藤邦雄氏」（創業家と関係なし／学者／7＆ｉＨＤの社外取締役2014/5～2023/5）が結託して追い出したものの。
しかし、その後の経営は計数管理には明るいものの、資本の論理に基づく経営には脳がなく、その間隙にカナダの同業者のアリマンタシォン・クシュタールが同社に対して買収行動、同社は大慌てしたものの、抵抗できる力も醸成できておらず、その非力さをさらけ出した。
（実際は伊藤雅俊氏と政治的フィクサーの伊藤邦雄氏が結託して鈴木降ろし、井阪氏は現場の実行役程度とされる）
伊藤邦雄氏は三菱商事の社外取締役も歴任、関係があり、ＭＢＯにつき伊藤忠より三菱商事に打診すべきだろうが、なぜか伊藤忠に要請しお断りされている。
コンビニ業界は、
ローソンは三菱商事が子会社にし、
ファミマは伊藤忠商事に近い存在。
セブンは三井物産が株主だが１．８%の持株比率。
両伊藤氏を失った井阪氏はシンガポールの財閥や伊藤忠に協力要請してＭＢＯを試みたり、もはや鈴木体制下の戦闘的なセブン＆アイのイメージは消えうせ、結果、伊藤忠からも三行半を付けつけられるほど経営陣は力なく、後手後手の恐ろしさを見せ付けている。
しかも裏ではこっそり敵陣のクシュタール社と米事業売却で交渉しているという。
★(実際は米国事業だけであっても買収では、米独禁法に抵触することから、２社で話し合い、２社の店舗が重なっている地域の店舗を第３者に売却する動きのため、そうした店舗をリストアップする交渉とされる・・・秘密保持契約のもとにこっそり売却を進めているようだ)
（出光で露呈したように創業家といえども領袖が亡くなれば、相続株主たちの考えはバラバラになり、創業家として１枚岩にはなりえない）
鈴木氏追い出しクーデターで注目の的だった井阪氏については、景気良い話は一つも出てこないままとなっており、肝心の創業家を煽り立てた伊藤邦雄氏は９年以上、社外取締役に在籍し、取締役会議にもほぼ全会出席し、創業家の代理人的存在として君臨、しかし、創業者の伊藤雅俊氏も亡くなり、伊藤邦雄氏の後見人のＡＢ氏も亡くなり経産省・金融機関や商社に対する力はすでに過去の話となっているようだ。
井阪隆一ＣＥＯは現業のエキスパート、海千山千の国際ハゲタカ資本の資本の論理をコントロールできるほどの力など皆無。
クーデターも伊藤邦雄氏が創業家を煽り立てた結果、大政奉還を夢見て欲を出した伊藤氏が鈴木氏に対して、子飼いの井阪氏を使いクーデターを起こさせたのが実相だろう。
そうして成り上がった井阪ＣＥＯに世界の資本の論理に対抗するすべなど皆無。常に攻撃型の鈴木セブンイレブンから、音なしのセブンイレブンに変貌させ、新コロナでも他コンビニと横並び経営に勤しみ、少子高齢化で市場は今後縮小していく恐怖もある。少子高齢化お構いなしのイケイケドンドンの鈴木氏時代には考えられないことだった。
かつて鈴木CEOを蹴落とした影武者２人は今や１人は亡くなり、も一人は９年以上虎視を輝かせていたものの２０２３年５月までに退任して、裸の王様になり右往左往している井阪CEO、銅転ぶのだろうか。
事例
大塚家具のクーデターは、創業代表に対して娘が経営対立、株式市場に通じた娘は投資家や株主たちを手中に収め、親追い出しのクーデターを成功させた。
しかし、日本の家具業界のことを知らず、イケヤやニトリの真似事を行いことごとく失敗、差別化もせず、大失敗し続け奈落の底に、現在はヤマダ電機が最終救済して傘下に入っている。
結婚する以上、住宅が建つ以上、家具のニーズはあり、そこに差別化を図れば大塚家具の道はあり続けたが、娘はイケヤやニトリの勢いに嫉妬し、また家具市場を失ってしまうと恐怖感に駆られてしまった。
株主は経営者に対して会社の先々の経営を委託する関係にある。
目先の経営ならば、マックの原田氏のウルトラＣの利益計上のようにマスメディアによって評価・賞賛されようが、その後のマックの苦悩は何だったのかということになる。
企業の命は永遠であり、その命を絶つのはろくでもない経営者・経営陣によるもの。しかし、そうした経営陣をヨイショした外野席の人物、投資家、株主たちやヨイショしたマスメディアにも差の結果について当然責任がある。
１９７３年１１月、イトーヨーカドーが米セブンイレブン運営会社のサウスランドカンパニーに事業提携。
１９９１年３月、セブンイレブンは運営会社のサウスランドカンパニーが経営不振に陥り、破産申請中、イトーヨーカドーは同社に出資して倒産を免れるとともにイトーヨーカドー系列となった。
事業提携も買収も陣頭指揮は鈴木敏文前ＣＥＯであった。鈴木氏は１９７８年２月からセブンイレブン・ジャパンの代表取締役社長を務めていた。
スクロール→
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セブン＆アイＨＤ 井阪隆一ＣＥＯ略歴 |
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1957年生 67歳 |
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1980年 3月 |
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン入社 |
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2002年 5月 |
同社取締役 |
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2003年 5月 |
同社執行役員 |
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2006年 5月 |
同社常務執行役員 |
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2009年 5月 |
同社代表取締役社長 |
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同社最高執行責任者(COO) |
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セブン＆アイＨＤ（＝当社）取締役 |
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2016年 4月 |
当社指名・報酬委員会委員 |
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2016年 5月 |
当社代表取締役社長(現任) |
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当社執行役員社長(現任) |
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2020年 5月 |
当社指名委員会委員(現任) |
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2023年 4月 |
当社最高経営責任者(CEO)(現任) |
★アリマンタシォン・クシュタール（ACT／本社：ケベック州：８５０万人/３０００万人）
アリマンタシォン・クシュタール（ACT）の大株主兼資金スポンサーのケベック州貯蓄投資公庫（CDPQ）が、これまでの企業買収の資金にかかわり、今回のセブン＆アイ買収にも大きくかかわっている。
ACTは米サークルＫを買収したことで知られ、２０２１年には仏スーパー大手のカルフールを買収しようとしたが、仏政府が拒否権を発動して買収に失敗している。
ケベック州はフランス系住民が多く、フランス語が公用語となっており、フランス人と交渉するつもりで交渉する必要がある。
「黙っていては損をする」、「他人に迷惑をかけなければ、個人の判断でルールを破っても良い」というもの。とにかくせっかちで術中に嵌める。東京人は嵌めやすく、大阪人と性格が近いとされる。しつっこい。
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セブンイレブン世界店舗数 20ヶ国進出 |
加クシュタール |
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24/2月現在 |
構成 |
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※ンビニのないガソリンスタンドの買収も多く、燃料売上高比率が高い。欧州は燃料売上高が特に高い。 同社は買収を繰り返し成長しているハゲタカ会社。 |
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東アジア |
46,582 |
55.1% |
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|
うち日本 |
21,535 |
25.5% |
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うち韓国 |
13,137 |
15.5% |
|
|
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うち台湾 |
6,859 |
8.1% |
|
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|
うち中国 |
5,051 |
6.0% |
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|
|
東南アジア |
21,610 |
25.6% |
|
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|
うちタイ |
14,545 |
17.2% |
|
|
|
うちフィリピン |
3,768 |
4.5% |
|
|
|
うちﾏﾚｰｼｱ |
2,566 |
3.0% |
|
|
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オーストラリア |
767 |
0.9% |
|
|
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中東 |
8 |
0.0% |
|
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|
欧州 |
382 |
0.5% |
2,700 |
|
|
北米 |
15,192 |
18.0% |
9,300 |
|
|
うちアメリカ |
12,670 |
15.0% |
7,100 |
|
|
うちカナダ |
597 |
0.7% |
2,100 |
|
|
うちメキシコ |
1,925 |
2.3% |
100 |
|
|
合計 |
84,541 |
100.0% |
14,500 |
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セブン&アイHD ／億円 |
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セグメント 営業収益=売上高と営業利益 |
24/2期 |
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連結売上高 |
24/2期 |
前期比 |
23/2期 |
22/2期 |
構成 |
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国内コンビニ |
9,217 |
3.5% |
8,902 |
8,732 |
8.0% |
|
|
海外コンビニ |
85,169 |
-3.7% |
88,461 |
51,943 |
74.2% |
|
|
スーパー |
14,773 |
1.9% |
14,491 |
18,107 |
12.9% |
|
|
百貨店・専門店 |
|
|
4,637 |
7,122 |
0.0% |
|
|
金融 |
2,074 |
6.8% |
1,942 |
1,943 |
1.8% |
|
|
その他 |
4,113 |
|
260 |
203 |
3.6% |
|
|
調整 |
-630 |
|
-583 |
-555 |
|
|
|
合計 |
114,716 |
-2.9% |
118,110 |
87,497 |
100.0% |
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
|
|
国内コンビニ |
2,505 |
8.0% |
2,320 |
2,233 |
46.9% |
|
|
海外コンビニ |
3,016 |
4.1% |
2,897 |
1,598 |
56.5% |
|
|
スーパー |
135 |
9.8% |
123 |
187 |
2.5% |
|
|
百貨店・専門店 |
|
|
34 |
-81 |
0.0% |
|
|
金融 |
381 |
2.7% |
371 |
375 |
7.1% |
|
|
その他 |
26 |
|
-4 |
-1 |
0.5% |
|
|
調整 |
-723 |
|
-674 |
-436 |
|
|
|
合計 |
5,340 |
5.4% |
5,067 |
3,875 |
100.0% |
|
|
営業利益率 |
|
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|
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国内コンビニ |
27.2% |
4.3% |
26.1% |
25.6% |
|
|
|
海外コンビニ |
3.5% |
8.1% |
3.3% |
3.1% |
|
|
|
スーパー |
0.9% |
7.7% |
0.8% |
1.0% |
|
|
|
金融 |
18.4% |
-3.8% |
19.1% |
19.3% |
|
|
|
その他 |
0.6% |
|
-1.5% |
-0.5% |
|
|
|
調整 |
|
|
|
|
|
|
|
合計 |
4.7% |
8.5% |
4.3% |
4.4% |
|
|
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|
その他 |
24/2期 |
|
23/2期 |
|
|
|
|
米国売上高 |
102,004 |
-2.3% |
104,423 |
|
|
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|
(加盟店含む) |
ガソリン価格低下影響 |
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|
営業利益 |
4,139 |
4.4% |
3965 |
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円安によるもの |
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同社は米国における売上高を公表していない。 |
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・海外事業は23年からの超円安による水ぶくれがある。米国売上高はガソリン等燃料販売比率が大きい。掲載は加盟店売上高が含まれている。 |
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