トーヨータイヤ、中国市場から事実上撤退 現地生産子会社を売却
TOYO TIRE株式会社（本社：兵庫県伊丹市）は、中国のタイヤ生産子会社「TOYO TIRE ZHANGJIAGANG CO.,LTD.（TTZ）」の持分86%を譲渡することで基本合意したと発表した。譲渡先はLiaoning Hengdasheng Investment CO.,LTD.（LHI社、本社：遼寧省瀋陽市）である。これにより、TOYO TIREは約15年間にわたり展開してきた中国市場から事実上撤退することになる。
TTZは2010年に設立され、現地で乗用車・小型トラック用タイヤを生産していたが、地場系メーカーとの激しい価格競争で赤字が慢性化していた。そのため、現地生産の意味合いが薄れ、近年は日本やアジア、豪州などへの輸出拠点として活用されていた。
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今回の譲渡によって、TOYO TIREは年間40億円規模のコスト改善を見込んでいる。TTZ株式の86%を譲渡することを決め、2月14日に基本合意書を締結し、2月28日に株式譲渡契約を結び、6月30日に実行する予定である。譲渡価格は非公開であるが、将来的には全ての株式を手放す予定である。
TTZの設立からの経緯として、2011年には米国に次いで2カ所目となる海外生産拠点として中国工場を稼働させた。年間200万本を生産し、現地シェアを高める狙いがあったが、思うようにブランド浸透が進まず、生産供給のメリットを活かせなかった。
今回の譲渡により、今後の生産は日本とマレーシアで行い、アジア市場への供給を継続する予定である。また、TTZはTOYO TIREの連結子会社から除外されることになる。本件の影響については、2024年12月期決算短信にて公表される予定である。
[ 2025年2月18日 ]
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