トランプ氏の邸宅マール・ア・ラーゴ(歴史建造物)がある①フロリダ州の選挙区で、トランプ氏が支援した共和党候補は落選、民主党候補が勝利した。
これは②共和党地盤のテキサス州の州上院選挙で民主党候補が劇的に勝利した選挙に続くものとなった。

昨年１１月にあった
③NY市長選(イスラム教徒の新市長)、(参考：ロンドン市長もイスラム教徒)
④ニュージャージー州知事選
⑤バージニア州の知事選
で民主党候補３人は物価に焦点を絞り批判し続けていずれも勝利し、トランプ人気も物価高に剥離し続けていることが窺え、直近のロイターの世論調査でもトランプ氏の支持率は岩盤の４１％を底割れ３６％まで落ちている。当然そうした結果が選挙にも反映されてきてくる。

トランプが仕掛けたイラン戦争まで選挙で共和党候補にマイナスに作用している(ＣＮＮ=ピュー・リサーチ・センターの調査では共和党支持層はイラン戦争賛成派が８６％と異常に高い／CNNの世論調査だが、MAGAの代表格の一人も反対しており、世論調査の内容は少し疑わしい)。

今年１１月５日に予定されている中間選挙、上院は改選３５人、民主１３人、共和２２人。上院の共和党は、共和党地盤の議員の改選者が多く、報道では絶対安定とされているが、今回のフロリダや前回のテキサスを見る限り、何があってもおかしくない。(上院は６年任期、２年ごとに１／３が改選)
民主党の上院改選者数は１３人に加え、元か新人の４人の計１７人が当選すれば、与野党の逆転劇が現実化する。

下院は任期２年であり全員が改選、有権者は物価高に機敏に反応するとされ、すでに民主党有利と報道されている。
中間選挙に向け、トランプはどんな秘策を用意しているだろうか。
ただ、何もしないバイデンやその追随者ハリスのような人物が登場してくるとその熱も冷めることだろう。
　今年１１月の米中間選挙では雪崩現象が発生する可能性もある。

＜最新の世論調査４件＞
①ＣＮＮが報じたピュー・リサーチ・センターが３月２５日に発表した世論調査では、イランに対する米国の軍事力行使は誤った判断だったと答えた米国人は５９％にのぼり、イランとの戦争を支持する人は３８％だった。
また、トランプ氏の軍事行動への対応については６１％の人が不満を示し、支持した人は３７％に留まった。
②AP通信と全国世論調査センター（NORC）の調査では、米国の成人の５９％がイランに対する軍事行動は「行き過ぎている」と回答し、２６％が「適切」、１３％が「不十分」とした。
③キニピアック大学の調査では、有権者の５４％がイランへの攻撃に反対し、賛成する人は３９％だった。
受け止め方は極めて二極化しており、民主党支持者の９２％、無党派層の６４％が軍事行動に反対する一方、共和党支持者では８６％が賛成している。
軍事行動に反対する人の全国的な割合は、イランへの攻撃が始まった直後の３月初旬に実施された調査からほぼ変化していない。
〇ピュー・リサーチ・センターの調査は３月１６〜２２日に３５２４人を対象に、
〇AP通信とNORCの調査は同１９〜２３日に１１５０人を対象に、
〇キニピアック大学の調査は同じく１９〜２３日に１１９１人を対象に行われた。

④３月２４日公表されたロイター/イプソスの世論調査では、トランプ支持率が３６％と、２期目開始以降で最低の水準に落ち込んだ。ガソリン価格の高騰や⁠イランとの紛争に対する国民の不満が背景にある。
調査は２０日から２３日までの４日間、オンライン上で全米で実施され、成人１２７２人から回答を得た。
先週実施された前回調査での支持率は４０％だった。また、２期目⁠開始時は４７％だった。

トランプ大統領の生活費高騰への対応を支持するとの回答は２５％にとどまった。⁠
共和党員の間でも、生活費高の対応を支持しないという⁠回答は先週の２７%から３４%に高まった。ガソリン価格の高騰が影響したようだ。
米国のイランへの米国の⁠攻撃を支持するとの回答は３５％、反対は６１％。先週時点では、支持が３７％、反対が５９％だった。
以上