アイコン 米軍、中東に戦力増強中 トランプ支持率36%、41%岩盤支持層底抜け


過激になり続けるトランプ、反省などしないトランプ、同じことは何度でも起こり、今回は昨年6月に続き2回目、3回目は地上軍投入の上陸侵攻が想定され、イラン人が1万人亡くなろうが米兵も100人単位に亡くなることから、さらにヒステリックになり、最後は水爆でも落とすことだろう。
トランプ1政権でもトランプが核ボタンを押しても、私は押さないと表明した軍の米最高司令官もいた。

米国議会はトランプ党が支配しており機能していない。終身雇用制の連邦最高裁判事、トランプが保守の若手を判事にして保守系が多い連邦最高裁判事たちが議会よりよほど賢明な判断をすることだろう。

トランプはネタニヤフにおだてられ、2月28日イラン攻撃に踏み切った。イランは湾岸国が米軍施設を抱えているため各国を報復攻撃、また湾岸諸国の原油や天然ガスの生産実務のほとんどは米石油メジャーが行っており、生産の周辺施設や貯蔵施設などを攻撃している。

今ではイランは米イスラエル軍の空爆により85,000の民間施設(赤新月社)が破壊され、産業インフラ施設も多くが破壊されている。

米軍は意図的に電力インフラを残していたのか、トランプは22日、48時間以内にホルムズ海峡の封鎖を解除せよ、さもなくば、イランの発電所等電力インフラの全ても破壊するぞと最後通牒を行った。
その舌先が乾かないうちに、停戦交渉をしており、そのため5日間電力インフラへの攻撃を延期すると発表した。原油価格の高騰にぴっくらこいたのだろう。

 

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<空母1隻 戦線離脱>
空母フォードは火災(洗濯区域で発生、10時間延焼して鎮火)でギリシャクレタ島へ修理のため移動し戦線離脱。
沖縄海兵隊も到着しておらず、48時間の最後通牒は、戦力さえ展開できる状況ではなく、トランプの行き当たりばったりの稚拙なフェイク攻撃であったことが窺える。

怪しい停戦交渉
停戦交渉はトルコ・エジプト・パキスタンの仲介でトランプの娘婿の敬虔なユダヤ教徒であるユダヤ人のクシュナと中東特使が担当し、イランの外相と交渉しているとされる。イラン側は交渉を全面否定している。
イランは革命防衛隊をバックとする強硬派が権力を掌握しており、米交渉人の当該の2人は中東特使の顔だけで、ガザでは破壊の限りをイスラエルにさせた人物たち、また、2人とイランはオマーンが仲介して核交渉中にトランプはイランへ奇襲攻撃しており、こうしたクシュナとイラン側が交渉することはないとみる。

イラン戦争では攻撃と報復が繰り返され、ドバイの不動産価格は10日間で30%下落、海上は封鎖され、ミサイルやドローンが飛び交う中東の空、飛行機は飛ばず、ブルジュ・ハリファでは閑古鳥が鳴く、今ではさらに下落しているものとみられる。湾岸諸国はすでに経済がマヒしており、その巨額資本は米国へは向かわず、シンガポール・香港へ流れ込んでいるという。

超大手紙以外の米紙やイスラエルの報道は、トランプ政権がフェイクニュースを流させている可能性があり、無視することも必要。すぐ反応するのは日本のマスコミ様ばかりのようだ。
停戦の話し合いはパキスタンなどを介し行っているようだが、原油市場を落ち着かせるもので、その停戦条件のほとんどは、イランが受け入れられるものではないとされている。
トランプは合意に達した項目も一部あるとフェイクニュースを流し、原油高の抑制に努めている。一方で・・・

<5日間延期は中東に兵力を増強させため>
★沖縄岩国海兵隊計5千人
沖縄岩国基地の海兵隊員(沖縄所属の第31海兵遠征部隊2200人+)および要人殺害専門の特殊部隊など計5千人余りと岩国のF35Bを搭載し、急襲揚陸艦トリポリおよび同行しているドック型揚陸艦ニューオーリンズが3月27日までに中東に到着する。

★空挺部隊3千人も投入へ
米ヘグセス国防相は23日、「18時間以内に投入可能な陸軍最強鋭の迅速対応部隊である第82空輸師団の即応部隊(IRF/降下部隊)約3千人を投入し、イランのカーグ島を掌握する案を検討中だ」と報じた。正式に中東への出撃命令を下している。
(カーグ島は小さく、目的は降下部隊によるイランの大地への上陸作戦だろう)

★米海兵隊員2200人も投入へ
強襲揚陸艦「ボクサー」と2200人規模の海兵隊部隊を中東地域に向けて追加派遣している。中東到着には3週間を要する。ただ、4月半ばには戦線へ投入できる。

中東駐留米軍については、2020年当時の米議会記録では次のように記録されている
その後の兵数の増減は不知。

中東駐留米軍/2020年米議会報告版

トルコ

1,700

シリア

5001.000

イラク

5,000

ヨルダン

3,000

クウェート

13,000

バーレーン

7,000

カタール

10,000

UAE

5,000

サウジ

3,000

こうした動きは米国がイランに突き付けたとされる15項目の条件を、イランにほぼ無条件で受け入れさせる手段として講じるもので、受け入れられなければ、
①電力インフラへの攻撃
②カーグ島の石油積出港の占領および最終破壊
③ホルムズ海峡の封鎖解除、ホルムズ海峡での相手なき戦い/米軍艦×ミサイル+ドローン戦
④イラン軍および革命防衛隊殲滅、イラン政権崩壊、親米の傀儡政権樹立
⑤20年後ベトナム・アフガン同様逃げ帰る
という超長期戦のシナリオとなる。

しかも、今やイラン軍は、空軍はすでに壊滅、海軍は艦船が攻撃され崩壊、40万人の陸軍のみとなっており、別途、革命防衛隊12万人(決死隊に近い)が決戦に挑もうとしている。

トランプは引っ込みがつかず、
現在、相手が到底飲めない停戦条件を突き付け、イラン戦争を長期化させ、この間、戦力を増強させ、米軍での包囲網の圧力により、イラン政権を崩壊させようとしている。
しかし、イランは国体が宗教であり、信じる者は救われる殉教精神構造、トランプが言う全面降伏もしくはそれに近い状態での停戦は到底考えられない世界。
結局、実力行使に出て、イランの地を、米国が爆弾の限りを尽くし9千万人もろとも吹き飛ばすトランプ+ネタニヤフ+へグセスの戦争大好き人間たちの饗宴の場としてしまうことになる。

米国民の支持率も原油価格も気になるトランプ、
先週のロイター+イプソスの世論調査ではトランプ2政権で最低の41%、今週の調査では1政権も含め過去最低の36%まで落ちている。
イラン戦争反対も前回の59%から61%まで上昇。イラン戦争とガソリン価格の高騰が1政権でも2政権でも岩盤支持層とされた41%を突き破って下落している。

 原油価格はフェイクニュースを発しながら、交渉しているフリまでして高騰する原油価格を下げることに必死になっている。
戦前は60ドル台だったが90ドル台に、一時100ドル台も、ニュースを流し原油高騰を抑え90ドル台・80ドル台に、しかし、すぐにイラン戦争に対する強気発言、90ドル台後半までの往来を続けている。
トランプと市場はその繰り返しのシーソーゲームをやっているが、中東での戦力を増強し続けており、シーソーゲームではなくなる日も近いようだ。
 
イラン戦争では、コントロールしないネタニヤフとヘグセス(バックにマードック)に踊らされ、トランプが突き進めば、当然、ホルムズ海峡での戦いとなり、海域に入ったとしても、機雷あり、ザグロス山脈のどこから飛んでくるかわからないミサイルやドローンに苦しめられ、長期戦となり、原油価格はサウジの王様が述べた通り180ドル台へ突き進むことになる。

日量280万バレルの原油積出港のカーグ島も米軍が占領したとしても、最後は米軍なり、イランが破壊することなる。・・・それに至るまでに湾岸諸国の原油・ガスの生産施設は破壊されることだろう。
米軍や湾岸諸国はすでに大量の迎撃ミサイルを使用しており、イスラエルも含め、その撃墜確率は落ちてきている。
イランもイスラエルには撃墜率が悪化する多弾頭ミサイルも使用してきている(THAADで撃墜できるが数に限りがある)。

そんなこんなでトランプが、1政権当時の戦争嫌いに復帰しない限り、長期戦必死。
格好にこだわるトランプ、奇襲攻撃でテッペンを殺り、有頂天になったトランプ、引き際が極めて難しくなっている。

ヴァンス国務長官(MAGAと関係深い)は上院時代の自書で「トランプの戦争嫌いを高く評価」していた。しかし、現在は、立場上、イラン戦争に反対とは述べないものの「刑務所行きになるかもしれないから・・・」と記し、イラン戦争ではトランプ氏はよくやっているなど抽象的な言葉に終始し、イラン戦争を積極的に擁護する発言は一切行っていない。MAGAの支持率低下が、今回の底割れした原因ともなっているようだ。

<11月の中間選挙>
11月5日には中間選挙が行われるが、選挙区ごとに共和党の候補者決定集会がすでに各地で開催され始めている。
イラン戦争問題、ガソリン等物価高騰問題が集会参加者やMAGAの一部からも突き付けられ、今や共和党でもトランプ党では戦えなく可能性すら出てきている。
中間選挙の予想では、下院(435議席全員改選)は民主党が優勢とされるが、上院(改選1/3)は共和党優位は変わらないとされている。

上院の民主党改選議席数13議席、共和党22議席で、民主党が上院で過半を制するには17議席が必要となっている。共和党上院改選議員22人のうちトランプが支持している議員は16人。
共和党の22議席の選挙地盤は共和党が圧倒して強い地盤であり、大勢は動かないとされる。しかし、イラン戦争が逆風の大嵐になれば、根こそぎなぎ倒される可能性もある。有権者は物価には敏感だ。米国のガソリン価格は1ヶ月も経たない戦前(2/27日)からすでに45%(3/24日現在)も上昇している。
以上、

 

 

[ 2026年3月25日 ]

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