国連の国際移住機関（ＩＯＭ）は７月２８日、アジアの詐欺拠点で強制的に働かされている人が急増していると警告した。
８０ヶ国超の人々が交流サイト（ＳＮＳ）を通じて誘引され、一部は性的虐待を受けているという。

ＩＯＭによると、ミャンマー、カンボジア、ラオスにまたがって最大３０万人を雇用する巨大な拠点があり、オンラインで⁠欧米はじめ世界の高齢者らを標的に詐欺を展開している。

英語力の高い大卒者向けに好条件の労働契約を提示する偽の求人広告が存在し、強制労働者の相当数が騙されて詐欺に引き込まれているという。

ＩＯＭの事務局長は、多くの人が性的虐待や独房監禁を受けた末、汚名、借金、トラウマ⁠に苦しんでいると指摘した。
人身取引被害者数は数万人とみられている。

ＩＯＭは、「主要なネットワークの拠点はアジアだが、ＳＮＳの存在や、多⁠数の国の人々に接触が可能になったことから、その範囲は大幅に拡大している」と述べた。

ＩＯＭは声明で「保護、安全な⁠帰還、社会復帰を通じて人身取引被害者を支援するため継続的な援助を求める。同時に、人身⁠取引業者の手口の啓発活動を拡大し、リスクを認識するとともに、どこに助けを求めればよいかが分かるようにしていく」と表明した。
以上、

東南アジアは中国のインフラ投資=借金の漬物国家造りの一帯一路覇権戦略、インフラ投資を餌にインフラ工事で多くの中国人を入り込ませ、定着させ、そこに三合会など中国マフィアが東南アジア各国に数多くの拠点を設け、世界各国のマアィア・暴力団・ハングレ集団となどが特殊詐欺の拠点として入居、詐欺要員も海外での高級バイトと称して虚偽勧誘、特殊詐欺専用建屋に拘束、抜け出せないように、場所によっては、銃を持った警備を配置し、建屋外に移動すらできないよう監禁状態に置かれている。

米国を見れば理解されようが、貧富の差が拡大するほどに事件は凶悪化する。毎年、銃で４万人以上が殺されたり、銃自殺している。
また、中毒性があるケシ由来のフェンタニルだけでも最近では毎年１０万人余りが過剰摂取で死亡している。
「Gun Violence Archive」によると、２０２３年に米国では銃器に関係する事件で計４万２９２０人が死亡。１日平均して約１１７人が撃ち殺されたり、銃自殺している。
.トランプの異常性、狂人性もこうした国に生まれたことに由来している。
メキシコマフィアに連携する中国マフィア、米政府によるファンタニルの港湾調査も厳しく、こうしたマフィアは輸出大国である大アマな日本と韓国などを経由させ、第３国へ運び(日本から輸出)、第３国から米国や欧州のマフィアへ輸出している。そうしたルートが確立している。

張志東、カンボジア拠点の中国人組織の表舞台の人物
そんな国に援助するどっかの国、援助するのならば、特殊詐欺団との戦争の助成金として援助すべきではないだろうか。カンボジアでは国際手配され逮捕された中国の大物(張志東／３８歳)が、一時高官にも任命されていたほど、軍や政府高官らと賄賂癒着して特殊詐欺施設や勢力を拡大させ続けていた。ただ、張はフェンニルや麻薬に手を広げ、メキシコや米国が国際手配され、米政府はカンボジア政府へ圧力をかけ、役に拡大させ、張は逃亡、国際手配され、捕まっていた。

２８日のニュースでもカンボジアを拠点とした特殊詐欺事件で、オーナーとみられる日本人の男が現地当局に毎月およそ１０００万円を支払っていたことが分かったと報じられている。また、拠点使用料に毎月約６００万円、かけ子には報酬で約２割、現地当局にも約1割を提供しているという(朝日新聞等)。

超過激強盗集団の『匿名・流動型犯罪グループ』（トクリュウ）の裏組織も、多くが東南アジアのこうした国から指令を出している。
カンボジアの場合、某国のように軍事物資の供与は戦争停戦中のタイとの関係もあり、無闇やたらに実績作りのため、供与するのはいかがなものだろうか。・・・果敢に対応しているフィリピン軍に供与するのならば別だ。