中国 日本制裁のレアアース等輸出管理規制リストの第２弾公表
中国商務省は２０２６年６月２９日、日本が軍事力強化を進め、攻撃兵器の配備を急ぐ動きなどを理由とし、日本の防衛研究所など軍事力向上に関与した２０の会社と政府系機関について、輸出管理の「管理規制リスト」に追加した。
また同日、三井E&Sなど２０社を「注目リスト」に指定し、民・兵器用の両用物資の輸出を禁止し、国外から中国原産の両用物資を提供することも禁じる厳格な両用物資輸出審査・制限措置を講じると発表した。
中国の日本に対する輸出管理品目はレアアース・レアアースなどの指定品。
輸出管理規制リスト第２弾の２０社は下記の通り。
今年１月の監視・注意リストも下記に掲載。
以上、報道参照
中国の政治体制は習近平の独裁政権、中央政治局常任委員の６奉行は全員習派わ就任させ、盤石な３期目の独裁政権を樹立している。
そうしたことから、習氏が日本に対して何か言えば、政府機関のヨイショ忖度者らが俺が折れ画と出しゃばり、競って日本制裁に入る。
中国政府は、一連の日本制裁につき、訪日観光を４割減らして６割にする予定だったが、こうした忖度者らにより６割も減ってしまい、最近ではごく一部でツアーの取り扱いを再開させる動きとなっている。
レアアースは産業のコメであり、レアアースの輸出規制は兵器どころか産業を直撃する。レアメタルを活用した製品は、軍用・民用など区別がつかないものが山ほどある。
レアアースやレアメタル、半金属のシリコンなどを輸出規制されれば、日本では半導体も造れなくなる。半導体の多くが、軍用車両・ミサイルから民用の宇宙ロケットまで汎用して使用されている。
昨年、トランプが中国に対して関税戦争や米港湾入港料徴収の戦争を仕掛けたが、両方とも中国がレアアースの輸出規制をとり、トランプは２回ともギブアップ、関税は１４５％が３０％まで下がり、入港料は１年延期されている。中国が牛耳るレアアースの輸出規制は、それほど産業に深刻な影響をもたらす。
原油高は、トランプがイランに対し実質敗北で収拾過程にあるが、レアアース輸出規制問題は日本だけが対象となっている。それでも日本の株価は世界のハゲタカが集結、史上高値を追い、日経平均が今年中に１０万円を目指す動きとなっている。
中国の日本に対するレアアースの輸出は、輸出審査の期間が大幅に伸び、輸出規制や監視リストに関係なく、大幅に遅れている。
高値追いの日本の株式市場は、日本企業の今期の業績にしても、中国のレアアース日本輸出規制問題など全く関係ないようだ。
超円安がさらに進んでおり、輸出企業の業績は膨大な水膨れ状態。内需用の輸入企業は政府が賃金上昇の見返りに、輸入価格上昇＋αを価格転嫁、値上げを推奨し続けており、内需大手企業は２０２３年の値上げ開始から、値上げを続け、営業利益率を過去１０年より、大幅に増加させている。便乗値上げを通り越し、便所値上げとなっている。
カカオなど輸入食材の国際相場が大幅に下がっても、一度値上げした商品は、消費が大幅に低迷しない限り、下げないのが企業の体質。
スクロール→
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「管理規制リスト」に追加した分 |
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中国、輸出管理規制リスト（第２弾、2026年6月29日公表） |
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1 |
防衛研究所 |
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2 |
陸上装備研究所 |
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3 |
艦艇装備研究所 |
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4 |
航空装備研究所 |
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5 |
システム工学研究センター（防衛装備庁） |
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6 |
技術評価部（防衛装備庁） |
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7 |
日鋼特機株式会社 |
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8 |
株式会社日立製作所 |
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9 |
三菱電機特機システム株式会社 |
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10 |
日本飛行機製造株式会社（日本飛行機株式会社） |
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11 |
株式会社SUBARU（第1弾注意リストから移行し監視リストに） |
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12 |
新明和工業株式会社 |
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13 |
川崎車両株式会社 |
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14 |
株式会社日本製鋼所 |
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15 |
株式会社IHI |
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16 |
東洋電機製造株式会社 |
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17 |
日本無線株式会社 |
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18 |
富士電機株式会社 |
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19 |
三菱重工海洋鋼構造株式会社 |
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20 |
三菱精密株式会社 |
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中国、輸出管理管控(輸出管理規制)リスト （第1弾、2026年2月24日公表） |
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1 |
三菱造船株式会社 |
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2 |
三菱重工航空エンジン株式会社 |
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3 |
三菱重工海洋機械株式会社 |
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4 |
三菱重工エンジン＆ターボチャージャー株式会社 |
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5 |
三菱重工海事システム株式会社 |
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6 |
川崎重工業航空宇宙システムカンパニー |
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7 |
川重岐阜エンジニアリング株式会社 |
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8 |
富士通防衛・国家安全保障株式会社 |
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9 |
IHI原動機株式会社 |
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10 |
IHIマスターメタル株式会社 |
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11 |
IHIジェットサービス株式会社 |
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12 |
IHIエアロスペース株式会社 |
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13 |
IHI航空製造株式会社 |
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14 |
IHIエアロスペースエンジニアリング株式会社 |
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15 |
日本電気ネットワーク・センサーシステム株式会社 |
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16 |
日本電気航空宇宙システム株式会社 |
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17 |
日本海洋聯合株式会社 |
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18 |
JMU防衛システム株式会社 |
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19 |
防衛大学校 |
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20 |
宇宙航空研究開発機構（JAXA） |
２０２６年１月７日の中国の日本に対するレアアース輸出監視リスト
スクロール→
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＜輸出監視リスト２０社(輸出認可の審査が厳しくなる企業リスト)＞ |
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1 |
スバル株式会社 |
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2 |
富士航空機株式会社（または富士航空技術株式会社） |
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3 |
ENEOS株式会社 |
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4 |
輸送機工業株式会社 |
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5 |
伊藤忠アビエーション株式会社 |
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6 |
麗達集団控股股份有限公司 (日本国内では「レダ・グループHD（株）」または中国系企業としてそのまま「麗達集団控股股份有限公司」 |
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7 |
東京科学大学 ※２０２４年に東京工大と東京医科歯科大が統合して誕生した「東京科学大学」の正式名称 |
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8 |
三菱マテリアル株式会社 |
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9 |
ASPP株式会社 |
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10 |
八洲電機株式会社 |
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11 |
住友重機械工業株式会社 |
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12 |
TDK株式会社 |
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13 |
三井物産エアロスペース株式会社 |
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14 |
日野自動車株式会社 |
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15 |
東金株式会社 「トーキン株式会社」（Tokin Corporation）の正式日本語名 |
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16 |
日新電機株式会社 |
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17 |
サンテクトロ株式会社 |
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18 |
日東電工株式会社 |
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19 |
日油株式会社 |
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20 |
ナカライテスク株式会社 |
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